暗号通貨の関連銘柄

調査日：2026年04月10日

暗号通貨の全体像

暗号通貨について

暗号通貨（暗号資産）は、暗号技術によってセキュリティが保護された、インターネット上でやり取りできるデジタル通貨です。日本銀行の説明でも、インターネット上でやり取りされる電子的な資産として位置づけられています。 近年の動向としては、ビットコインなど主要銘柄が活発に取引されており、現物ETFの普及やステーブルコインの進展、規制環境の変化といった点が大きなトレンドとして言及されています。

暗号通貨の社会的影響

• 機関投資家による「制度化」（米国の現物ETF承認の流れ）により、市場への資金流入や価格の下支えにつながる可能性がある
• ビットコインが「デジタルゴールド」として確立され、金との相関性が高まるという見方がある
• 国家戦略・地政学的な利用といった社会的インパクトが意識されている
• 税制・規制の整備・議論が進むことで、暗号資産市場の発展要因になり得る

暗号通貨のリスク

• 価格変動リスク（価格変動が大きいことが指摘されている）
• ハッキング等のセキュリティリスク（取引所がハッキングされるリスクが挙げられている）
• 破綻等に関するリスク（「破綻」などが主要リスクとして言及されている）
• 秘密鍵紛失・送金ミスによる資産損失リスク（管理者がいないため、送金ミスが起こると損失リスクが高まる旨が示されている）
• 投資勧誘・詐欺に関するトラブル（「必ずもうかる」等をうたったトラブルが増加中とされている）
• レバレッジ取引で損失が拡大し、借金を抱えるリスクがある（レバレッジ取引のリスクとして言及）

暗号通貨の課題

• 制度・規制面：税制改正への対応（2026年度税制改正で申告分離課税への移行が論点になっており、実務上の計算の複雑さや消費税計算への影響が課題として挙げられている）
• 制度・規制面：規制の明確化（国内外での規制の調和が道半ばという趣旨の記載がある）
• 運用・実装面：管理者がいないため送金ミスが起きると損失リスクが高まる（ウォレット/送金の扱いに伴う課題）

関連銘柄を網羅的に紹介します。

メタプラネット(3350)

暗号通貨における役割

ビットコインを保有・買い増しする戦略的投資（BTC保有・運用）

暗号通貨における強み

• ビットコイン（BTC）を財務準備資産の核に据える「ビットコイントレジャリー戦略」を掲げ、日本の上場企業の中でも極端かつ明確な財務戦略として評価されている
• 2025年末時点のビットコイン保有量が35,102 BTCで、前期末の1,762 BTCから増加している
• 企業の資産としてビットコインを保有することで、円安リスクへの備えや、ビットコインの長期的な値動きの影響を取り込む狙いがある

暗号通貨におけるリスク

• 保有資産の価値がビットコイン（BTC）価格と連動し、市場下落が企業価値（時価総額）の減少に直結する
• BTC価格の下落に伴い、2026年初頭に1,000億円を超える評価損（減損損失）を計上し、純利益が大幅な赤字になる事態が起こり得る
• ビットコイン買い増しの資金調達を新株予約権の発行や増資で行うため、既存株主の1株あたり価値が薄まる（希薄化）リスクがある
• ビットコイン戦略の継続に必要な資金調達が不安定になり得る

暗号通貨における競合

• マイクロストラテジー：競合は、ビットコイン（BTC）を財務資産として大量保有する「マイクロストラテジー型」へ事業形態をシフトしている点で比較対象になりやすい
• リミックスポイント：メタプラネットのビットコイン戦略企業として比較対象に挙げられている
• テスラ：テスラに次ぐビットコイン保有（順位）として言及されており、ビットコイン保有企業の比較対象になり得る

リミックスポイント(3825)

暗号通貨における役割

ビットコイン等の暗号資産を保有（仮想通貨取引所関連の事業母体）

暗号通貨における強み

• 上場企業としていち早く「ビットコイン・トレジャリー戦略」を導入し、既存のエネルギー事業とデジタル資産を融合させている点
• 2024年からビットコインを継続的に購入しており、約1,411 BTCの保有（2026年2月時点の記載）と総投資額120億円規模の買い増し実績
• ビットコイン（BTC）だけでなく、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRPなどもポートフォリオに組み入れている（多様化）点

暗号通貨におけるリスク

• 保有する暗号資産の価格変動が業績に直結する（ビットコイン・トレジャリー戦略の推進による財務構造）リスク
• 保有暗号資産の評価損益を四半期ごとの売上高や営業損益に反映する会計処理のため、仮想通貨市場の変動が直接影響するリスク
• ビットコイン価格の急落は評価損として即時に計上されるリスク
• 暗号資産評価損（例：10億円規模）の計上によって赤字転落することがある旨の報道

暗号通貨における競合

• メタプラネット：BTC保有を企業戦略の中核に据える「ビットコイン戦略企業」として比較対象になっているため
• SBIデジタルファイナンス：リミックスポイントが保有ビットコインを同社と関連させる旨の記載があり、暗号資産領域での比較対象になり得るため

コンヴァノ(6574)

暗号通貨における役割

事業目的で暗号資産の追加や保有を公表（暗号資産の保有・運用）

暗号通貨における強み

• ビットコインを財務戦略の中核に据える「先進的なトレジャリー（財務）戦略」
• それを支える「盤石なパートナーシップ」
• SBI VCトレードとの提携により、ビットコインの取引・保管・運用を高度化
• 「シン・コンヴァノ 21000 ビットコイン財務補完計画」によるキャッシュフロー安定化（BTC現物取得、オプション収益、ディーリング収益）
• 財務インパクトとして、自己資本の弾力性を高める方針

暗号通貨におけるリスク

• ビットコイン財務戦略による財務の不安定化および株主価値の希薄化リスクが指摘されている
• 当初掲げていた「21,000 BTC」の保有目標を事実上撤回し、本業中心の成長戦略へ転換している
• BTC購入目的ワラントには構造的な限界があるとの判断が示されている
• ビットコイン価格のボラティリティが財務バランスに影響し得る

暗号通貨における競合

• メタプラネット(3350)：日本における「ビットコイン財務戦略」の先駆者であり、上場企業として大量のビットコイン保有が言及されているため同テーマでの比較対象になりやすい

売れるネット広告社(9235)

暗号通貨における役割

暗号資産（仮想通貨）解析・回収市場への独占アクセス権を持つとされる

暗号通貨における強み

• 世界トップクラスの技術力によるデジタル資産の復旧・解析
• D2C領域で培った強力な集客・マーケティング支援との融合
• 総額1,447億円規模の暗号資産（仮想通貨）解析・回収市場への独占アクセス権
• 業界トップクラスのマーケティングノウハウ、ブロックチェーン技術、D2C事業者コミュニティを組み合わせた案件創出・推進

暗号通貨におけるリスク

• 子会社「ビットコイン・セイヴァー」を通じた復旧サービスや決済事業に伴うリスク
• 仮想通貨は送金ミスが起きると資産損失のリスクが高まる
• 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用できない

暗号通貨における競合

• 調査結果には明確な記載がありません。

株式会社セレス(3756)

暗号通貨における役割

仮想通貨取引所運営の会社として言及

暗号通貨における強み

• ポイントサイト運営で培った「膨大な顧客基盤」と暗号資産への高い親和性
• トークンとしてのポイント活用（運営ポイントを暗号資産へ交換できる仕組み）
• ポイントサイト利用者（1,000万人規模）を手出し資金ゼロで暗号資産に換えられるため、初心者層を誘導しやすい構造
• 業界大手への出資を通じた強固なグループネットワーク
• 子会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を運営
• 「CoinTrade」の定期入金機能や、積立サービス・ステーキング（「CoinTrade Stake」）を提供

暗号通貨におけるリスク

• 暗号資産市場のボラティリティ（価格変動）
• 規制環境の変化
• サイバー攻撃等により、暗号資産等が全部または一部消失するリスク
• 仮想通貨市場の下落等により、同社株価にも下落が波及しうる（報道ベース）
• 送金ミスによる資産損失リスク

暗号通貨における競合

• GMOコイン株式会社：暗号資産取引所・販売所を運営する大手で、独自のポイント経済圏と暗号資産を連携させている点で競合
• 楽天ウォレット：独自のポイント経済圏と暗号資産を連携させている企業として、親和性・競合性が高い旨が記載されている

gumi(3903)

暗号通貨における役割

ビットコイン関連株として言及

暗号通貨における強み

• ゲーム開発で培ったエンターテインメントの知見を、暗号資産（Web3）領域の事業運営に融合する「事業運営型」の戦略
• SBIグループなどの金融パートナーシップを活用した運営・資産戦略
• 「推し活（OSHI）×Web3」を掛け合わせたOSHI3プロジェクトを推進
• OSHIトークン（OSHI）を自社IPと組み合わせたエコシステムを形成することを目指す（OSHI3の文脈）
• マルチチェーンでの転送を可能にする仕組みとしてWormhole導入が言及されている
• 包括的web3コンサルティングサービス「NUE3」を提供（gumiグループとTISによる支援の文脈）

暗号通貨におけるリスク

• 独自トークンであるオシトークン（OSHI）やOSHI3プロジェクトに特有の懸念点があるとされている（詳細は本文中で具体化されず）
• 暗号資産はサイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があるという取引所側の注意事項が示されている
• 海外展開に関する事業等のリスクの記載が参照されている
• 暗号資産市場の影響により、決算面で増減が起こり得る（例：暗号資産評価益で増益／本業赤字転落の趣旨が示されている）

暗号通貨における競合

• コロプラ：日本経済新聞の文脈で、ブロックチェーン活用・「遊んで稼ぐ」領域における上場デジタルコンテンツ企業としてgumiと並べて言及されている

マネックスグループ(8698)

暗号通貨における役割

国内暗号資産取引所（Coincheck）を保有する暗号資産関連の取引・サービス事業者

暗号通貨における強み

• 国内最大級の顧客基盤を持つコインチェックと、伝統的金融のノウハウの融合
• コインチェックはアプリのダウンロード数で6年連続国内No.1
• 本人確認済み口座数229万口座、預かり資産8,000億円（2025年3月期末時点）を超える規模感
• 初心者でも直感的に操作できるUI/UXが評価され、若年層や投資未経験層の取り込みに成功
• グローバルな機関投資家向けビジネスへの進出（Tokenized Financial Serviceの提供）
• 日本国債などを裏付け資産とする円建てステーブルコインの発行を検討

暗号通貨におけるリスク

• 市場ボラティリティへの高い依存度
• 販売所ビジネスのマージン低下
• 規制や上場プロセスに伴う不確実性

暗号通貨における競合

• SBI VCトレード：暗号資産取引所・販売所の比較ランキングで上位として言及されており、取引サービスの競合対象になりやすい
• bitbank：仮想通貨取引所比較の中で取引所として言及されており、取扱銘柄面などで競合しうる

SBIホールディングス(8473)

暗号通貨における役割

暗号資産取引や関連事業（SBI Crypto等）をグループで展開

暗号通貨における強み

• 金融大手グループとしての圧倒的な信頼性
• 業界最低水準の手数料体系
• Web3領域への先進的な取り組み
• （SBI VCトレードとして）ビットコインやXRP、イーサリアム等を含む全40銘柄の取引が可能

暗号通貨におけるリスク

• サイバーセキュリティ・流出リスク
• 規制・法改正リスク
• 市場・業績連動リスク
• 2025年10月に海外子会社で20億円規模の不正流出が発生（セキュリティ対策が重要視される）
• SBI Cryptoにおける暗号資産の不正流出に関するお知らせがある
• SBIクリプトへの北朝鮮によるサイバー攻撃の疑い

暗号通貨における競合

• コインチェック：暗号資産取引所の比較・ランキング記事で競合として挙げられている
• bitbank：仮想通貨取引所の比較記事で評判・手数料等の観点から競合として扱われている
• DMM Bitcoin：暗号資産取引サービスとして記事内で言及され、競合として比較対象になり得る
• ビットポイントジャパン：SBI VCトレードと合併へ、という業界内関係（競合・統合）として言及されている
• GMOコイン：仮想通貨取引所のおすすめランキングでSBI系と並んで候補として挙げられている

GMOインターネットグループ(9449)

暗号通貨における役割

暗号資産取引所（GMOコイン）運営やステーブルコイン（GYEN）発行など

暗号通貨における強み

• 長年のインターネットインフラ事業と金融事業で培った総合力
• 金融サービス運営（GMOクリック証券など）のノウハウを暗号資産事業のシステム構築やセキュリティ対策に反映できる
• 自社で開発から運営まで一貫し、システムインフラを共有することで低コスト運営が可能
• 低コスト運営により、入出金手数料や送金手数料の無料化など利便性の高い手数料体系を実現
• 東証プライム上場企業グループというブランド力と金融業界水準の堅牢なセキュリティ体制
• 取引ツールの充実や銘柄数の多さ（「充実した取引ツールと銘柄数…」の記載）

暗号通貨におけるリスク

• 暗号資産事業の収益が相場に左右され、収益のボラティリティ（変動性）につながる（市場がレンジ相場の場合に暗号資産セグメントが減収減益）
• 国内外の取引所とのシェア争いによる顧客流出リスク（Binance Japanがシェア拡大）
• 法規制の変更（資金決済法から金融商品取引法（金商法）への移行方針など）により事業運営に影響を受ける可能性
• 投資家による提訴リスク（ステーブルコイン「GYEN」の安定性について顧客欺き等の主張に関する訴訟の記載）

暗号通貨における競合

• Binance Japan：国内シェアを急速に拡大しており、GMOコインの顧客流出リスクに直結する競合として言及されている
• SBI VCトレード / BITPOINT（SBIグループ）：入出金手数料無料やステーキングサービスなどでGMOコインと直接競合すると記載されている
• 楽天ウォレット（楽天グループ）：楽天ポイントでの投資や楽天エコシステム連携を強みとして競合すると記載されている
• Coincheck（マネックスグループ）：取扱銘柄数の多さやアプリの使いやすさで若年層に強く、GMOコインの競合として記載されている

楽天グループ(4755)

暗号通貨における役割

暗号資産取引サービス（楽天ウォレット）を運営

暗号通貨における強み

• 楽天経済圏との強力なシナジー（相乗効果）
• ビットコイン等を電子マネーにチャージし、「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」等へつなげられる
• 楽天ウォレットで暗号資産を保有・取引し、楽天キャッシュへチャージして楽天市場などのサービスや街での買い物に使える

暗号通貨におけるリスク

• 楽天ウォレット等を通じた暗号資産の保有・取引に伴う投資家/ユーザー側のリスク
• 送金ミスが起きると資産損失のリスクが高まる（暗号資産は管理者がいないため）
• 秘密鍵を失うと保有する暗号資産を利用できないリスク
• 暗号資産の価格が激しく変動し、損失につながる可能性
• システムリスク管理が重要課題であり、運用上のリスクがある

暗号通貨における競合

• SBIグループ（SBI VCトレード）：金融グループ系の国内大手取引所として、楽天ウォレットと同様に自社プラットフォーム/金融サービス連携で差別化して競合するとされている
• GMOインターネットグループ（GMOコイン）：国内大手取引所として、手数料面などで優位性を持ち、楽天ウォレットの利便性・コストと競合するとされている
• マネックスグループ（Coincheck）：国内の大手暗号資産取引所の比較対象として挙げられており、取引所機能で楽天ウォレットと競合する
• bitFlyer（ビットフライヤー）：楽天ウォレットの他社比較で表形式に登場しており、国内取引所として競合関係にある

LINEヤフー(4689)

暗号通貨における役割

暗号資産関連サービス（取引・決済等）を展開

暗号通貨における強み

• 国内最大級のSNS「LINE」と決済インフラ「PayPay」を融合したユーザー接点
• LINEアプリから直接アクセスでき、専用アプリをインストールせずに取引できる点
• PayPayマネーでの暗号資産購入を目的とした新規ユーザー増加
• LINE上でかんたんに、いつでもどこでも取引できる点

暗号通貨におけるリスク

• 運営していた個人向け暗号資産交換サービス「LINE BITMAX」が2026年6月1日にサービス終了し、暗号資産交換業から撤退すること
• 個人情報流出（ネイバー経由で44万件か）といった情報漏えいリスク
• SNS型投資詐欺やフィッシング詐欺など、暗号資産を巡るトラブルに巻き込まれる可能性
• 暗号資産取引所がハッキングされるリスク

暗号通貨における競合

• SBI VCトレード：暗号資産取引所としてランキングで比較対象として挙がっているため
• Payward Asia株式会社（Krakenの日本法人）：暗号通貨交換業を営む事業者として比較対象として挙がっているため
• BITP(OINT)：暗号資産取引所としてランキング比較で登場しているため
• Coincheck：暗号資産取引所としておすすめランキングの比較対象として挙がっているため
• GMOコイン：暗号資産取引所としておすすめランキングの比較対象として挙がっているため
• bitFlyer（ビットフライヤー）：暗号資産取引所として比較対象として挙がっているため

ネクソン(3659)

暗号通貨における役割

ビットコインなどの暗号資産を購入・長期保有する資産運用（暗号資産保有）

暗号通貨における強み

• 資産運用としてのビットコイン（BTC）保有（2021年4月に約1億ドル相当を購入）
• ゲームIPを活用したWeb3エコシステムの構築
• 子会社Nexon America, Inc.におけるゲーム内アイテム購入時の暗号資産決済への対応

暗号通貨におけるリスク

• ビットコイン保有による価格変動リスク（購入済みのBTCの変動が企業の財務状況に直接影響）
• ビットコイン価格変動等に伴う評価損の発生（約45億円の評価損の記載）
• ゲーム関連の独自トークン（NXPC）に関するリスク

暗号通貨における競合

• メタプラネット(3350)：ビットコインを財務戦略として保有する「ビットコイン保有企業」という観点で比較対象になり得るため

ANAPホールディングス(3189)

暗号通貨における役割

資産保全目的でビットコインなどの暗号資産を保有

暗号通貨における強み

• 国内上場企業の中でも際立つ「ビットコイン保有量」（国内第3位の保有規模）
• ビットコイン保有残高の合計が1,417 BTCに到達（2026年1月時点とされる）
• 2025年から継続的なビットコインの追加購入（累計取得金額 約209億5,000万円とされる）
• ビットコインを中心とした財務戦略から「Web3への戦略的転換」を進めている
• 企業向けビットコイン戦略支援コミュニティ「ビットコイン道場」の始動が言及されている

暗号通貨におけるリスク

• ビットコイン中心の戦略による資産価値の激しい変動（ボラティリティ）リスク
• 暗号資産（ビットコイン）での評価損（19億円）や、6期連続の赤字決算が指摘されている
• 暗号資産の購入・運用への事業転換により、上場適格性に疑義が生じる可能性があると報じられている
• 上場企業からの資金流出に関する疑惑（大半が金融業者に還流か…）が報じられている

暗号通貨における競合

• 調査結果には明確な記載がありません。

ダイドーリミテッド(3205)

暗号通貨における役割

ビットコイン保有を行う（暗号資産保有）

暗号通貨における強み

• 財務戦略の一環としてビットコイン（BTC）を資産として購入する方針（余剰資金の一部、最大10億円）
• ビットコイン購入について取締役会で決議した内容を「ビットコインの購入に関するお知らせ」等で開示している
• IRにおける情報提供の綿密化・企業としての透明性向上を進める旨が示されている

暗号通貨におけるリスク

• ビットコイン（BTC）を保有したことに伴う主なリスクとして「業績の不安定化」が挙げられている
• ビットコイン（BTC）保有が「株主還元への影響」につながる可能性が示されている
• 減配や株主優待品の提供廃止が発表された旨が言及されている

暗号通貨における競合

• 調査結果には明確な記載がありません。

KLab(3656)

暗号通貨における役割

ビットコインを保有する（暗号資産保有）

暗号通貨における強み

• 「独自の財務戦略」と「ゲーム開発ノウハウを活かした実業（Web3）」の二段構えで事業を推進している
• ビットコインと金を組み合わせる財務戦略で、単一資産保有時のリスク抑制（相関性に着目）を狙っている
• SNS上の高熱量コミュニティを活用したマーケティング（ブランドプロデュース）を強みとしている
• Web3関連事業子会社の展開により、ブロックチェーンゲームやGameFi（NFTの発行・販売を含む）を推進している

暗号通貨におけるリスク

• ビットコインの価格変動による激しいボラティリティ（短期間で資産価値が急落する可能性）
• 保有するビットコイン価格の下落が、純資産（BPS）や業績へ直接的なマイナス影響を及ぼすリスク

暗号通貨における競合

• メタプラネット：国内上場企業としてBTC戦略（BTC追加取得）を展開しており、KLabのビットコインを含む財務戦略との比較対象になりやすい

リブワーク(1431)

暗号通貨における役割

暗号資産を保有・運用する

暗号通貨における強み

• 株主優待ポイントをビットコイン（BTC）に交換できる制度を導入（住宅メーカーとして先駆的とされる）
• Web3技術を活用した「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築を目指す
• 暗号資産（ビットコイン）を準備資産として購入した（約5億円で初購入、29.6431BTC取得とする記載）

暗号通貨におけるリスク

• 暗号資産は管理者がいないため、送金ミス等で資産損失リスクが高まる
• 暗号資産には価格変動・ハッキング・破綻などのリスクがある
• 株主優待のポイントが一部変更され、5000株未満の株主はポイント減少とする記載がある

暗号通貨における競合

• 調査結果には明確な記載がありません。

ホドルワン(2345)

暗号通貨における役割

暗号資産のマイニングやブロックチェーン技術を活用したシステム開発、投資事業を展開

暗号通貨における強み

• 東証スタンダード上場企業（旧社名：クシム、証券コード：2345）として言及されている

暗号通貨におけるリスク

• 業績の不安定さ：直近の決算で最終赤字を計上している旨の記載がある
• 暗号資産市場への連動：保有するビットコイン等の価格変動や市況が、会社の資産価値や株価に影響するリスクが示されている
• 通期予想が非開示と報じられている旨の記載がある

暗号通貨における競合

• Coincheck：長期保有（ガチホ）目的の仮想通貨取引所として比較対象に挙げられている
• bitbank：長期保有（ガチホ）目的の仮想通貨取引所として比較対象に挙げられている
• SBI：長期保有（ガチホ）目的の仮想通貨取引所として比較対象に挙げられている

SBIグローバルアセットマネジメント(4765)

暗号通貨における役割

暗号資産の運用や関連情報の提供（SBIグループ傘下）

暗号通貨における強み

• SBIグループの広範なエコシステムを活用した独自のサービス展開
• 株主優待として暗号資産「XRP（リップル）」を進呈している
• XRP進呈を継続的に実施しており、暗号資産をポートフォリオの一部として提案する姿勢がある

暗号通貨におけるリスク

• 暗号資産（XRPなど）の価格変動リスクが大きく、取得時より価値が下落する可能性（元本割れの可能性）
• 株主優待として付与されるXRPの日本円換算価値が、受取時の市場価格に左右され変動する

暗号通貨における競合

• 野村アセットマネジメント：日本で暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託を開発する方針の大手運用会社として言及されており、暗号資産関連の運用商品で比較対象になり得る
• 三菱UFJアセットマネジメント：暗号資産関連のファンド/デジタルファンド文脈で取り上げられており、暗号資産を含む投資商品の領域で比較対象になり得る

クロスキャット(2307)

暗号通貨における役割

ブロックチェーン技術を活用したシステム開発支援

暗号通貨における強み

• 金融分野での長年の実績（銀行・クレジットカード等の金融基盤システム開発）
• 金融分野での高い信頼性・品質
• ブロックチェーン・分散台帳技術（DLT）や仮想通貨発行などに対応できる専門エンジニアの育成力（2017年から）
• ブロックチェーン技術のサービス実用化に向けた業務提携（Scalar社との提携が言及）

暗号通貨におけるリスク

• 「クロスキャット」という名称の暗号資産（仮想通貨）自体は一般に存在しない旨が示されており、特定の暗号資産として混同されるリスク
• 特定の暗号資産として勧誘・紹介を受ける場合、偽コイン・偽プロジェクトによる詐欺（スキャム）の可能性が高い旨の注意喚起
• （一般論として）取引所やウォレットにまたがるため、送金ミス等で資産損失リスクが高まる旨の説明

暗号通貨における競合

• ULSグループ：競合他社との比較文脈で、コムチュアやクロスキャットと比較対象として言及されているため
• コムチュア：競合他社との比較文脈で、クロスキャットと並べて比較対象として言及されているため

イオレ(2334)

暗号通貨における役割

Web3事業への参入（GameFi関連のギルド運営などブロックチェーン領域）

暗号通貨における強み

• 「Neo Crypto Bank」構想による次世代金融インフラ構築を推進
• ビットコイン（BTC）を財務資産として保有・運用する「ビットコイン・トレジャリー」戦略
• 提携により、ビットコイン取引・保管・運用に関する連携を開始
• 暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」提供に向けた動き（事前登録受付）
• 暗号資産金融事業への参入を推進し、資金調達やBTC追加購入を行っている旨が示されている

暗号通貨におけるリスク

• BTC価格変動による評価損益の増大（営業外損益に計上され、当期純利益が大きく変動し得る）
• ビットコイン取得資金を賄うための新株予約権の行使進行による株式の希薄化リスク
• 暗号資産取引・保管・運用における価格変動により損失が生じる可能性
• 取引先等が倒産した場合に、預託された金銭・暗号資産・電子決済手段を返還できない可能性
• レンディング事業におけるリスク管理（運用条件の分散・見直し、機関あたりの預かり資産上限など）を実施する旨が示されている
• 暗号資産の購入・運用における事業転換が、上場適格性に懸念が生じ得る旨の指摘がある
• サイバー攻撃等により暗号資産・電子決済手段が消失する可能性

暗号通貨における競合

• GMOコイン：暗号資産取引所として、取引所選定の比較対象になり得る
• bitFlyer（ビットフライヤー）：暗号資産取引所として、取引所選定の比較対象になり得る
• Coincheck：暗号資産取引所として、取引所選定の比較対象になり得る
• メタプラネット：ビットコイン関連事業の成長が示されており、暗号資産関連の事業として比較対象になり得る

エス・サイエンス(5721)

暗号通貨における役割

財務戦略としてビットコイン（BTC）などの暗号資産を保有

暗号通貨における強み

• 暗号資産事業（暗号資産、NFT等を含む）の事業を展開している
• デジタル資産を短期的な売買益を目的とせず企業として関与する方針が示されている
• 暗号資産を保有・運用する上で不可欠な「透明性・規律・実行力」を備えたトレジャリー運営（統制・リスク管理）を実現している
• 株主優待の新設により、ビットコインが抽選でもらえることが報じられている

暗号通貨におけるリスク

• ビットコイン（BTC）戦略に伴う資産価値の変動リスク
• ビットコイン（BTC）戦略に伴う財務基盤の毀損リスク
• ビットコイン（BTC）戦略に伴う株式の希薄化リスク

暗号通貨における競合

• 調査結果には明確な記載がありません。

Speee(4499)

暗号通貨における役割

子会社Datachainがステーブルコイン関連事業を展開

暗号通貨における強み

• 子会社Datachainを通じて「ステーブルコインの相互運用性」と「金融インフラ構築」を推進
• 異種ブロックチェーン間の相互運用技術（IBC: Inter-blockchain communication）に強み
• 三菱UFJ信託銀行やソラミツなど大手金融機関との提携を加速し、実社会への導入に近いポジションを築いている
• ステーブルコイン決済プロダクトの実運用向け開発フェーズへの移行（クロスボーダー送金に加え、将来的に国内/個人間送金にも対応予定）

暗号通貨におけるリスク

• ブロックチェーン・暗号資産関連事業に対する規制、技術、市場、事業構造に起因する複数リスク
• ブロックチェーンの高い透明性により、法人間取引で取引金額・取引先・残高情報などの機微情報が可視化につながる可能性
• 暗号資産関連の仲介業務は、仲介のみでも重い規制が想定される

暗号通貨における競合

• Progmat：JPX資料内で、Progmatが発行するステーブルコインが言及されており、ステーブルコイン発行インフラ/相互運用性の領域で比較対象になりやすい
• アステリア：ステーブルコイン関連として（JPYCとの提携が示され）Speeeと同じくステーブルコイン文脈の競争対象になり得る

マツモト(7901)

暗号通貨における役割

暗号資産（ソラナ）に関連した株主優待の実施

暗号通貨における強み

• 創業90年以上の老舗印刷会社として、全国約7,000校に卒業アルバムを納品する既存の事業基盤（高い取引実績）
• 次世代DAT構想（非認知能力の資産化等）というWeb3プロジェクトに取り組んでいる点
• JPYC社と基本合意し、教育・地域分野でのステーブルコイン活用の社会実験や報酬設計の構築に関する取り組みがある

暗号通貨におけるリスク

• 株主優待等で受け取る暗号資産（ソラナ）の価格変動リスク（受け取り時より価値が下落する可能性）
• 配布される暗号資産は法定通貨のように価値が国等によって保証されていない点
• 優待を受け取るための口座管理で秘密鍵やパスワードを紛失した場合、資産を喪失する可能性

暗号通貨における競合

• Coincheck：仮想通貨取引所の比較ランキングで挙げられており、暗号資産サービスの比較対象になりやすい
• GMOコイン：仮想通貨取引所の比較ランキングで挙げられており、暗号資産サービスの比較対象になりやすい
• bitban（bitbank）：仮想通貨取引所の比較ランキングで挙げられており、暗号資産サービスの比較対象になりやすい

TORICO(7138)

暗号通貨における役割

イーサリアム（ETH）を追加取得し、暗号資産を保有（トレジャリー）

暗号通貨における強み

• イーサリアム（ETH）を財務資産として大規模に保有・運用する「トレジャリー戦略」を掲げる
• 「日本最大6000ETH保有目指す」とするイーサリアム戦略の提示（大口の保有・運用を志向）
• ミントタウンと資本業務提携し、約8億円でイーサリアム購入へ
• 「日本 No.1 イーサリアム運用会社へ」とする運用方針を掲げる（TORICO Ethereum）
• SBI VCトレードとイーサリアムの取引・保管・運用における連携開始が報じられている
• ステーキングによる収益化を目指す旨が報じられている
• イーサリアム取得が10億円突破など、取得・追加購入の実績が報じられている

暗号通貨におけるリスク

• 漫画ECサイト運営を主力とする一方、2025年後半から多額の資金をイーサリアム（ETH）に投じる「トレジャリー戦略」を推進している（事業構成・資金配分の変化に伴うリスク）
• 第三者割当による新株予約権発行で潜在的な希薄化リスクが意識されている
• イーサリアム追加購入局面で含み損（例：含み損約2.4億円、含み損約2.1億円）が報じられている（価格下落等による損失リスク）
• EPS低下による利…といった評価・批判が報じられている（株主収益面での不利リスク）

暗号通貨における競合

• 調査結果には明確な記載がありません。

野村ホールディングス(8604)

暗号通貨における役割

暗号資産関連子会社Laser Digitalを設立し、機関投資家向けの暗号資産サービスを展開

暗号通貨における強み

• グローバルな専門子会社「Laser Digital」を通じて、暗号資産のトレーディング、資産運用、ベンチャー投資を展開している
• 法人・機関投資家向けサービスに特化した取り組みが示されている
• デジタル資産のカストディ（保管・管理）を専門とする合弁会社「Komainu」を設立している
• ビットコイン運用ファンド（年5%超の利回りを狙う）を開始するなど、先端的な商品開発を行っている

暗号通貨におけるリスク

• 暗号資産の急激な市況変動（ボラティリティ）により直接的な損失が発生し得る
• 市況悪化がグループ業績に影響し得る（欧州のデジタルアセット子会社「Laser Digital」が損失計上）
• 暗号資産関連の損失が利益を押し下げ得る（第3四半期利益が減少した旨）
• 市況悪化に伴う欧州事業の損失を受け、暗号資産業務のリスク管理を強化している

暗号通貨における競合

• 大和証券グループ本社：暗号資産交換業への参入を検討しており、野村と同様に機関投資家向けのサービス拡充を狙う可能性があるため
• SMBC日興証券：暗号資産交換業への参入を検討している旨が示されており、野村と同領域で競合し得るため

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)

暗号通貨における役割

ステーブルコインの発行・管理基盤「Progmat」を主導し、ブロックチェーン技術の金融インフラ化に注力

暗号通貨における強み

• 信託銀行の機能を活かした「デジタル資産全体のインフラ構築力」（暗号資産・ブロックチェーン領域の強み）
• 国内外の金融機関と連携し、実用性の高い決済・管理プラットフォームをリード
• ステーブルコイン発行基盤「Progmat（プログマ）」を通じた基盤提供
• 金融商品トークン化のプラットフォーム構築（ブロックチェーン活用・低コスト取引市場の実現）
• 仮想通貨の管理・保管（カストディ）領域での参入が取り上げられている

暗号通貨におけるリスク

• 規制環境の変化（暗号通貨・デジタル資産に関連する主なリスク要因として指摘）
• システム・サイバーリスク（主なリスク要因として指摘）
• 市場のボラティリティ（主なリスク要因として指摘）
• ステーブルコイン規制（例：香港における規制動向）がリスク要因として挙げられている
• 取引所破綻リスクに備えた仮想通貨の保全（リスクとして言及）
• ブロックチェーン活用の決済事業を停止へ、という指摘がある

暗号通貨における競合

• 国内メガバンク（同領域でステーブルコインやデジタル証券（ST）の基盤開発を進める企業群）：MUFGと同様にステーブルコインやデジタル証券の基盤開発を進める比較対象として挙げられている
• 金融ホールディングス（暗号資産事業に強みを持つ企業群）：暗号資産事業に強みを持つ金融機関が競合として示されている
• Bank of America：MUFGと並び「大手10銀行」としてステーブルコイン発行の検討が言及されている

デジタルガレージ(4819)

暗号通貨における役割

ビットコイン関連の技術開発を行う投資先（DG Daiwa Ventures等）を通じてブロックチェーンスタートアップに投資

暗号通貨における強み

• 暗号通貨（Web3）領域で「世界最先端の技術知見」と「国内最大級の決済インフラ」の融合を強みとする
• 早期からブロックチェーン領域へ投資・研究し、世界レベルの技術力と深い知見を得ている
• ビットコインの主要開発企業であるBlockstream社への出資や、研究組織「DG Lab」を通じた独自フレームワークの開発など、コア技術側から関与している
• Crypto Garageとして、企業向けにブロックチェーンサービスのコンサルティング〜プロダクト開発・運用を提供できる
• Crypto Garageとして、暗号資産・カストディ・資産管理・Web3サービスを法人向けに提供し、規制対応済みの安全な提供をうたっている

暗号通貨におけるリスク

• 暗号資産事業の収益性の低迷がリスク要因
• 投資先の評価減による業績悪化リスク
• 法規制やセキュリティに関するリスク
• 子会社Crypto Garageが2025年6月期に約5.5億円の最終赤字を計上しており、損失が拡大している

暗号通貨における競合

• SBIホールディングス（SBI VCトレード /(B2C2)：デジタルガレージ（Crypto Garage）が注力する機関投資家向けの決済・保管（カストディ）などのB2Bインフラ領域で、重なる競合として挙げられているため

カカクコム(2371)

暗号通貨における役割

デジタルガレージと共同で、暗号資産交換業を行うDigital Assets Groupに出資

暗号通貨における強み

• 長年培ったメディア運営の知見
• 価格.comや食べログで培った大規模なユーザーベースを活用し、暗号資産に関心のある層へ効率的にリーチできる圧倒的な集客力・送客力
• 複雑な金融商品を分かりやすく比較・解説するメディア運営のノウハウ（暗号資産交換業者の比較や市場動向の提供における信頼性）
• 直接的な交換業よりも、中立的な立場からの情報提供やフィンテック分野への展開に軸足
• 筆頭株主であるデジタルガレージとの連携

暗号通貨におけるリスク

• カカクコム自体は暗号資産（仮想通貨）の交換業を行っていないため、リスクの所在は主に関連事業の収益性や間接的な市場影響にある

暗号通貨における競合

• Yahoo!ファイナンス：暗号資産取引所の特徴・手数料・利用者の評判などを網羅して比較する金融情報プラットフォームとして競合になりやすい
• みんかぶ：暗号資産のレート情報に加え、取引所データ（口座数や預かり資産など）に基づく比較が可能なプラットフォームとして競合になりやすい
• ダイヤモンド・オンライン：暗号資産関連の比較に関する情報提供を行うメディアとして、暗号資産取引所比較の文脈で競合になりやすい

GMOフィナンシャルホールディングス(7177)

暗号通貨における役割

暗号資産取引所（GMOコイン等）を通じた暗号資産取引・関連サービスの提供

暗号通貨における強み

• 金融・IT大手としての「圧倒的なコスト競争力」（GMOコインの暗号資産事業）
• FX事業で培った「高機能な取引システム」
• 日本円の入出金（即時入金）および暗号資産の送金手数料が全通貨で無料
• 取引所（板取引）でのMaker注文（指値注文）に対し、手数料を支払うのではなく受け取れる仕組み（-0.01%〜-0.03%）

暗号通貨におけるリスク

• 暗号資産市場の活況・停滞により手数料収入が変動し、収益が不安定になりやすい（2025年12月期：売上高が前年同期比14.6%減、営業利益が45.0%減と記載）
• 高度な対策が求められるシステム・セキュリティリスク
• 子会社（GMOコイン）に対する業務改善命令（資金決済に関する法令等に基づく、リスク管理態勢が構築されていない旨の記載）

暗号通貨における競合

• コインチェック：国内主要の暗号資産取引所として、取り扱い銘柄数やスマホアプリの使いやすさ等が競合として挙げられている
• ビットフライヤー：国内主要の暗号資産取引所として、積立投資の少額対応（1円から）等が競合として挙げられている
• ビットバンク：国内主要の暗号資産取引所として、板取引での取引量やテクニカル分析重視の利用が競合として挙げられている
• SBI VCトレード：国内主要の暗号資産取引所として、銀行連携やサービス（ステーキング等）が競合として挙げられている

マネーフォワード(3994)

暗号通貨における役割

暗号資産の家計簿連携等、暗号資産・ブロックチェーン活用に関するサービス推進

暗号通貨における強み

• 複数取引所・ウォレット（例：bitFlyer、Coincheck等）と連携し、預金や株式と並べてビットコイン等の保有残高をリアルタイムで確認できる
• 資産の一元管理により、資産の可視化（資産構成の把握）を行える
• 複数の口座やパスワードを個別に管理する手間を省ける（連携・管理の簡便さ）
• 確定申告・損益計算への連携により、手続きをスムーズにすることを狙っている

暗号通貨におけるリスク

• 情報の集約（複数サービスの連携）により、IDが侵害された場合に連携先の銀行・証券・暗号資産の残高や履歴が第三者に知られる二次被害リスクがある
• 取引所連携時にAPIキー/ログイン情報の管理ミスが起きると、誤って出金権限を含むキーを登録してしまい悪用されるリスクがある

暗号通貨における競合

• Zaim：家計簿アプリとしての競合で、暗号資産を含む資産管理の文脈で比較対象になりやすい
• Moneytree：家計簿アプリとしての競合で、暗号資産を含む資産管理の文脈で比較対象になりやすい
• クリプタクト（Cryptact）：暗号資産の損益計算やポートフォリオ管理など、より専門的な領域に特化したツールとして競合
• Gtax：暗号資産の損益計算や会計処理の効率化など、専門ツールとして競合

CAICA DIGITAL(2315)

暗号通貨における役割

暗号資産交換所「Zaif」などの運営・ブロックチェーン導入支援

暗号通貨における強み

• 金融機関向けシステム開発のノウハウを土台に、ブロックチェーン/Web3領域へ事業をシフトしている
• 金融業界向けシステム開発や暗号資産に関するシステム開発を行っている
• 暗号資産取引所システムの開発・運用・保守（CAICAテクノロジーズ）を行う
• 独自銘柄（CAICAコイン等）に関連する取り組みを行っている（ERC20として運用される旨の記載）

暗号通貨におけるリスク

• 独自銘柄（例：CAICA COIN(CICC)やFSCC）の流動性が低く、希望価格で売却できないリスク
• 独自銘柄は時価総額が小さいため、価格変動が大きくなる傾向
• テーマ株として短期資金が入りやすく、株価の乱高下（株価変動性）が大きい

暗号通貨における競合

• 株式会社フィスコ(3807)：CAICAの主要な提携先とされる一方で、情報配信や暗号資産関連事業などで領域が重なるため競合比較対象になり得る
• ホットリンク(3680)：SNSデータとWeb3を組み合わせた事業を展開している旨の記載があり、Web3領域の競合比較対象として挙げられている

Bitcoin Japan（旧：堀田丸正）(8105)

暗号通貨における役割

ビットコイン投資等、暗号資産関連の事業・投資を行う企業

暗号通貨における強み

• 東証スタンダード市場への上場を維持しながら、ビットコイン（BTC）を財務資産の中心に据える「ビットコイン財務戦略」への大胆な転換
• 「ビットコインとAI投資両輪」とする方針
• ビットコイン準備金基盤のAIインフラ投資計画
• 繊維業からの大転換とAI戦略を打ち出す（社名変更に伴う事業転換）

暗号通貨におけるリスク

• 上場廃止リスク（監理銘柄への指定）
• RIZAPの持株比率が半減し、主要株主から外れる可能性
• 社名は「Bitcoin」でもBTC保有がゼロとの指摘が出ており、上場廃止リスク浮上につながる可能性

暗号通貨における競合

• Bakkt（バックト）ホールディングス：仮想通貨取引のプラットフォームを運営し、日本でのビットコイン投資に関する文脈で言及されているため、ビットコイン関連の財務・投資戦略を軸に比較され得る競合として整理できる

イクヨ(7273)

暗号通貨における役割

ビットコインを定期購入する方針を示した企業

暗号通貨における強み

• ビットコイン（BTC）の保有・マイニング（採掘）を成長戦略の柱とする「暗号資産（仮想通貨）関連事業」の推進
• 上場企業としての財務戦略（トレジャリー戦略）により、ビットコインを企業の財務資産として保有（2025年に最大12億円をBTC購入に充てる方針）
• ステーブルコインによる決済（ステーブルコイン決済協会の設立計画）を通じて、貿易決済の効率化を狙う

暗号通貨におけるリスク

• ビットコインのマイニング事業やステーブルコイン企業への出資といった新規事業に起因する不確実性
• 暗号資産取引で秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用できないリスク

暗号通貨における競合

• メタプラネット：イクヨと同様に、ビットコインを財務資産として保有する（ビットコイン・トレジャリー戦略）企業として比較対象になり得るため

北日本紡績(3409)

暗号通貨における役割

暗号資産（ビットコイン）関連の事業・投資を行っている可能性がある企業として言及

暗号通貨における強み

• 老舗繊維メーカーとしての実業（リサイクル事業など）と、最新のWeb3技術を融合した独自のビジネスモデル
• 2025年5月に暗号資産およびRWA（現実資産）関連ビジネスへの参入を表明している
• ビットコインを保有し、暗号資産レンディング（貸し出し）による運用を進める方針（SBIデジタルファイナンスのレンディング活用）
• ビットコイン購入を開始し、取得方法にドルコスト平均法（DCA）を採用するとしている

暗号通貨におけるリスク

• 保有ビットコインの価格変動による財務リスク（資産価値の乱高下、純資産・財務指標への悪影響の可能性）
• 暗号資産の継続購入やレンディング運用による損益が、本業の繊維事業の利益を上回る（または打ち消す）リスク
• 暗号資産の秘密鍵の紛失等により保有資産を利用できなくなるリスク（暗号資産特有のリスク）

暗号通貨における競合

• メタプラネット (Metaplanet)：ビットコインを価値の保存手段として戦略的に保有し、レンディングによる利回り獲得を目指す文脈で競合として言及されている
• SBIデジタルファイナンス：北日本紡績のビットコイン運用で、レンディングサービス活用先として挙げられている
• GMOコイン：暗号資産取引所として比較対象に挙げられている（北日本紡績が暗号資産を取得・運用する際の利用候補となり得る）
• bitFlyer：暗号資産取引所として比較対象に挙げられている（利用候補となり得る）
• bitbank：暗号資産取引所として比較対象に挙げられている（利用候補となり得る）
• BITP(OINT)：暗号資産取引所として比較対象に挙げられている（利用候補となり得る）
• Coincheck：暗号資産取引所として比較対象に挙げられている（利用候補となり得る）

まとめ

本記事ではKabuMartの独自調査結果をまとめました。投資の参考にしてみてください。
また、KabuMartでは本記事のような調査を利用者の方も実施することができます。