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防衛の関連銘柄
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KabuMart調査日：2026年03月26日
防衛の全体像
防衛について
「防衛」とは、外部からの攻撃や侵略に対して、自分たちや国を守ることを指します。日本の文脈では、防衛省・自衛隊の役割、専守防衛、国家防衛戦略、スタンド・オフ防衛能力などが関連し、厳しい安全保障環境への対応が中心的な論点になっています。 近年は、防衛力の抜本的強化や防衛産業の強化、日米共同の態勢最適化などが進み、防衛は国家安全保障だけでなく、産業政策や装備調達、技術基盤の維持とも結びついたテーマとして扱われています。
防衛の社会的影響
- 防衛予算の拡大により、装備調達や関連サービスの需要が増え、企業の受注機会が広がる。
- 2026年度は防衛予算が初めて9兆円台に乗る規模とされ、予算増が市場や関連企業の注目材料になる。
- 無人機を数千機調達するなど、装備需要の内容が変化し、ドローンなど新規参入分野の拡大につながる。
- 防衛装備移転三原則の見直しにより、防衛装備品の輸出や海外展開の可能性が高まる。
- 防衛装備品工場の国有化検討など、国の関与拡大が防衛産業の構造転換に影響する。
- 地政学リスクの高まりは防衛関連株の上昇要因となり、投資判断に影響する。
- 日米合意による防衛装備品購入額の拡大は、対米調達や同盟関連需要に影響する。
防衛のリスク
- 中国、北朝鮮、ロシアによる軍事活動の活発化や、台湾、ウクライナ、中東情勢の緊迫化が、事業環境や安全保障環境を不安定化させる。
- 地政学的リスクの高まりにより、防衛関連市場や関連株式の変動が大きくなる。
- 防衛装備品や情報システムの調達では、サプライチェーン・リスクや情報セキュリティ上のリスクがある。
- 防衛費が増えても、安定財源の確保が課題となる。
防衛の課題
- 厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛力の抜本的強化を進める必要がある。
- 防衛生産・技術基盤を維持し、持続可能な防衛産業を構築することが課題となる。
- 自衛官の処遇や勤務環境の改善など、人的基盤の確保が求められる。
- 教育訓練にはさまざまな制約があり、即応態勢や継戦能力、抗たん性の確保が課題となる。
- 装備調達や運用において、情報セキュリティやサプライチェーン対策の実装が必要になる。
- 防衛装備移転の制度整備と運用の見直しを進める必要がある。
関連銘柄を網羅的に紹介します。
三菱重工業(7011)
防衛における役割
戦闘機、ヘリコプター、潜水艦、ミサイルなど防衛装備の開発・製造
防衛における強み
- 日本最大級の防衛装備品メーカーで、国内首位の受注規模を持つ
- 陸・海・空・宇宙をカバーする総合技術力がある
- 12式地対艦誘導弾などの保有技術を核に、防衛分野で事業展開できる
防衛におけるリスク
- 地政学的変動の影響を受けやすい
- 中国の輸出規制などで原材料・部品の調達が滞る可能性がある
- 防衛事業の急拡大に対し、生産体制や人員の確保が課題になりやすい
- 海外の大手防衛企業に比べ、国際マーケティングやアフターサポートの経験差がある
防衛における競合
- 川崎重工業(7012)：国内の重工大手として、防衛事業の受注や売上で競合しやすい
- IHI(7013)：重工3社の一角として、防衛・航空分野で比較対象になりやすい
- 三菱電機(6503)：防衛7社の一社で、ミサイルや防衛電子分野で競合しやすい
- NEC(6701)：防衛7社の一社で、レーダーなど防衛電子分野で競合しやすい
- 東芝(6502)：防衛7社の一社として、防衛装備・電子機器分野で比較されやすい
- 日本製鋼所(5631)：防衛7社の一社で、防衛装備の製造分野で競合しやすい
- Lockheed Martin：海外のメガ防衛企業として、国際市場で競合対象になりやすい
- BAE Systems：海外のメガ防衛企業として、国際市場で競合対象になりやすい
川崎重工業(7012)
防衛における役割
潜水艦、航空機、エンジンなどの防衛関連装備を手がける
防衛における強み
- 防衛事業で「空・海・陸」を網羅する高い技術力を持つ
- 航空機・潜水艦など大型プラットフォームの開発・製造能力がある
- 航空宇宙防衛分野の先端基盤技術研究の蓄積がある
防衛におけるリスク
- 潜水艦用エンジンのデータ改ざんなど、コンプライアンス違反による信頼失墜リスクが大きい
- 防衛省から2.5カ月の指名停止処分を受けており、受注機会が制限される
- 裏金・接待問題や追徴課税など、不祥事対応と企業統治改革の負担が重い
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：防衛分野の重工大手で、受注・開発領域が重なる主要競合
- IHI(7013)：防衛分野の重工大手で、日本の防衛産業の中核として競合
IHI(7013)
防衛における役割
航空エンジンや艦艇用ガスタービンなどの防衛関連分野を担う
防衛における強み
- 航空エンジンで国内トップ級のシェアを持ち、防衛用エンジンで独自の地位がある
- 航空・宇宙・防衛の技術蓄積があり、ロケットなど周辺領域でも強みがある
- 防衛需要に直結しやすいエンジン分野で、国内の中核プレーヤーとして位置づけられている
防衛におけるリスク
- 地政学的な不確実性によって、防衛需要や調達環境が変動する可能性がある
- サプライチェーンの脆弱性により、製造コストや納期に影響が出る可能性がある
- 防衛政策の変動によって、案件規模や発注タイミングが左右されるリスクがある
- 為替変動や原材料の輸入コスト増で、収益が圧迫される可能性がある
- 防衛関連事業は市場規模が限定的で、採算が厳しい可能性がある
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：防衛事業でIHIと並ぶ日本の防衛産業の中核企業として比較対象になりやすい
- 川崎重工業(7012)：防衛事業でIHIと同じく御三家とされ、航空機や防衛機器分野で競合・比較される
三菱電機(6503)
防衛における役割
レーダー、誘導武器、人工衛星などの防衛電子機器を手がける
防衛における強み
- レーダー、センサー、ネットワーク、サイバーなど電子・情報系の防衛技術に強い
- 防衛省向け契約実績が高く、2024年度実績で上位に入る
- 次期防衛衛星通信や衛星コンステレーションなど、宇宙・通信領域の案件実績がある
- 海外との共同開発や防衛装備品の海外移転にも取り組んでいる
防衛におけるリスク
- サイバー攻撃による機密情報流出のリスクが大きい
- 過去に不正アクセスや情報漏えい懸念が報じられており、信頼性低下につながる恐れがある
- 過大請求事案などコンプライアンス面のリスクがある
- 防衛産業は収益性が低く、納入先が防衛省に偏りやすい市場構造の影響を受ける
防衛における競合
- NEC：レーダー、無線通信機器、電子戦システムなどの分野で三菱電機と直接競合する
- 富士通：警戒管制システムやソフトウェア、ネットワーク基盤などのIT・システム領域で競合する
NEC
防衛における役割
防衛関連銘柄として言及
防衛における強み
- 90年以上の実績に基づくICTとシステムの統合力（グラウンドデザイン力）
- 防衛通信で「絶対に中断させない」運用実績と信頼
- 指揮統制、センサー、無線ネットワークなど基幹技術を担える
- プライム企業として防空・ミサイル防衛や領域横断作戦での貢献実績がある
防衛におけるリスク
- サイバーセキュリティ侵害が国家安全保障に直結するリスク
- 防衛事業で使う社内サーバーがサイバー攻撃を受けた実績がある
- サプライチェーンの安全性確保が重要な課題になっている
- 地政学的・経済的要因の影響を受けやすい
- 防衛専用の暗号化方式や大規模システムのため、トラブル時の影響が大きい
防衛における競合
- 三菱電機：防衛分野で電子戦やレーダーなどの領域でNECと競合しやすい総合電機企業
- 富士通：防衛の情報通信・システム領域でNECと競合しやすいICT企業
- 日立製作所：防衛や社会インフラ向けのシステム案件でNECと競合しやすい総合電機・IT企業
日本製鋼所
防衛における役割
防衛関連銘柄として言及
防衛における強み
- 火砲（大砲）に関する圧倒的な技術力と国内シェアを持つ
- 大口径長肉砲身の製造技術が国内唯一とされる
- 10式戦車や護衛艦向けの砲など、防衛装備の供給実績がある
- 防衛省や海外パートナーとの連携を通じて高品質な装備品を提供できる
防衛におけるリスク
- 防衛予算への依存度が高く、予算変動の影響を受けやすい
- 研究開発の不確実性がある
- 原材料費の高騰が収益を圧迫する可能性がある
- 調達数量の減少により、量産によるコストダウンが難しくなる
防衛における競合
- 三菱重工業：防衛産業の中核企業で、装備品・防衛案件で競合しやすい
- 川崎重工業：防衛装備の主要メーカーとして、同じ防衛予算の獲得先になる
- IHI：防衛産業の重工大手として、関連装備・案件で比較対象になりやすい
- 住友重機械工業：機関銃など防衛装備の分野で競合関係にある
- 豊和工業：小銃などの防衛装備分野で競合する
- ミネベアミツミ：拳銃などの防衛装備分野で競合する
グローバルセキュリティエキスパート(4417)
防衛における役割
サイバー防衛、セキュリティ教育や関連サービスを手がける
防衛における強み
- 国内初の「サイバーセキュリティ教育カンパニー」を掲げる
- 教育を軸に企業の「自衛力」向上を支援できる
- 中堅・中小企業向けに教育、コンサル、ソリューションをまとめて提供できる
- 必要なセキュリティサービスをあらゆる角度から提供できる
防衛におけるリスク
- 防衛産業サイバーセキュリティ基準への適合遅れが、調達・受注機会の制約につながる可能性がある
- サイバー防衛株は市場環境やテーマ物色の影響を受けやすく、株価・評価が振れやすい
- サイバー対策製品が多く、競争激化の中で差別化が必要
防衛における競合
- FFRIセキュリティ(3692)：標的型攻撃向けのサイバーセキュリティ分野で比較対象になりやすい
ダイキン工業(6367)
防衛における役割
防衛向けの砲弾・信管など火器部品を供給
防衛における強み
- 防衛関連製品の研究開発・製造で培った高度な精密加工技術がある
- 砲弾や誘導弾用部品など高い精度が求められる領域の製造実績がある
- レールガン、電磁波、小型無人機（ドローン）など次世代防衛技術に取り組んでいる
防衛におけるリスク
- ESG投資家からの圧力により、株式売却や資金引き揚げが起きるリスクがある
- 白リン発煙弾を巡る人道的懸念で、レピュテーションが悪化するリスクがある
- 2024年の新規受注停止と2025年末までの撤退により、防衛事業の収益機会を失う
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：防衛関連銘柄の本命として挙げられ、戦闘機・航空機などで防衛分野の中核を担うため比較対象になりやすい
- 川崎重工業(7012)：防衛関連銘柄の本命として挙げられ、国産大型機や防衛装備で競合しうる
- IHI(7013)：防衛関連銘柄の本命として挙げられ、重工系の防衛事業で比較対象になりやすい
- 三菱電機(6503)：防衛事業で情報戦や共同開発を強化しており、防衛関連銘柄として比較される
- 日本製鋼所(5631)：防衛費増額で注目される防衛関連銘柄として挙げられている
- 石川製作所(6208)：銃器・兵器・軍用品やレーダ等の電波応用機器を手がけ、防衛分野で比較対象になりやすい
住友重機械工業(6302)
防衛における役割
機関銃や掃海艇など防衛関連装備を手掛ける
防衛における強み
- 機関銃を中心とする火器製造で培った高度な精密加工技術がある
- 防衛装備の保守・整備体制に強みがある
- 既存装備の維持・整備に軸足を移しており、保守領域での対応力がある
防衛におけるリスク
- 防衛事業で過去に試験データ改ざんなどの不祥事があり、社会的信用が低下している
- 防衛省向けの過大請求問題により指名停止や返納対応を受けた経緯がある
- 機関銃の新規生産から撤退しており、防衛事業の縮小リスクがある
- 情報管理の脆弱性が指摘されている
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：防衛事業における主な競合として挙げられている大手重工メーカー
- 川崎重工業(7012)：防衛事業における主な競合として挙げられている大手重工メーカー
- IHI(7013)：防衛事業における主な競合として挙げられている大手重工メーカー
豊和工業(6203)
防衛における役割
自衛隊向け小銃を製造
防衛における強み
- 国内唯一の小銃メーカーで、自衛隊向け火器に独占的な技術基盤を持つ
- 89式5.56mm小銃や20式5.56mm小銃など、主力装備の製造実績がある
- 小銃の一貫生産体制を持ち、防衛需要増に合わせて火器生産能力を増強している
防衛におけるリスク
- 防衛需要は地政学情勢や防衛予算の変動に左右されやすい
- 防衛費増による増産が一過性に終わる可能性がある
- 中国撤退費用など特別要因で利益が大きくぶれる可能性がある
防衛における競合
- 日本製鋼所(5631)：戦車砲や艦砲など大型火器を手がけ、防衛装備品の火器分野で競合する
- 石川製作所(6208)：銃器・兵器・軍用品の防衛関連企業として、同じ防衛装備品分野で比較対象になりやすい
- 三菱重工業(7011)：防衛関連の主力企業として、広義の防衛需要を取り合う競合になりやすい
- 川崎重工業(7012)：防衛装備品事業を持つ大手として、防衛分野の競合・比較対象になる
ミネベアミツミ(6479)
防衛における役割
拳銃・機関銃や航空機用ベアリングなどを供給
防衛における強み
- 世界シェアNo.1の超精密機械加工技術を防衛分野に活用できること
- 電子部品・センサー・半導体を組み合わせる「相合」による技術融合力があること
防衛におけるリスク
- 防衛予算や政策変更の影響を受けやすく、受注規模や収益が左右されやすいこと
- コスト算定方式の調達が中心で、利益率が制約されやすいこと
- 原材料の調達リスクやセキュリティ事案の影響を受ける可能性があること
防衛における競合
- 豊和工業(6203)：小銃の主力メーカーとして、防衛装備の火器分野で競合・分担関係にあるため
- 住友重機械工業(6302)：機関銃などを手掛けており、防衛向け火器分野で競合するため
- 日本製鋼所(5631)：戦車砲や自走砲など大型火器を製造しており、防衛装備分野で競合するため
石川製作所(6208)
防衛における役割
機雷や航空機用投下弾など防衛機器を扱う
防衛における強み
- 機雷・魚雷など水中兵器で国内トップシェアを持つ
- 磁気・音響などの高度なセンサー技術をコアに持つ
- 防衛省との直接取引が多く、安定した収益基盤につながっている
- 長年の防衛装備品の製造・保守実績による信頼関係がある
防衛におけるリスク
- 地政学リスクを材料にした株価の乱高下が大きい
- 防衛事業の特殊性により、受注や業績が国の予算・防衛需要に左右されやすい
- 防衛関連銘柄として短期的な物色に偏ると、相場反落時の下落リスクがある
防衛における競合
- 豊和工業(6203)：小銃や迫撃砲などの火器・弾薬分野で重なり、防衛関連銘柄として比較されやすい
- 細谷火工(4274)：照明弾・発煙弾など火工品・弾薬分野で競合する
- 日本製鋼所(5631)：火砲など防衛装備分野で競合し、防衛関連株として並べて比較されやすい
富士通(6702)
防衛における役割
防衛システム、ネットワーク、サイバーセキュリティを担う
防衛における強み
- 長年培ったIT・通信技術と社会インフラ構築の実績がある
- スーパーコンピュータ「富岳」などの計算技術とAI技術を防衛分野に活用できる
- 防衛装備庁から「AI幕僚」開発を受託するなど、防衛AI案件の実績がある
- ロッキード・マーチンとの提携など、グローバル連携を進めている
防衛におけるリスク
- サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止のリスクがある
- サプライチェーン面で地政学的制約の影響を受けやすい
- メインフレーム撤退に伴うシステム移行負担がある
防衛における競合
- NEC(6701)：防衛省向けの指揮統制システム、無線通信、宇宙・サイバー分野で競合する
- 三菱電機(6503)：防衛用レーダーや衛星通信などの電子機器分野で競合する
- 日立製作所(6501)：指揮管制システム、サイバーセキュリティ、インフラITで競合する
- 東芝(6502)：レーダー、無線機、電子戦装置などの防衛電子機器分野で競合する
スカパーJSATホールディングス(9412)
防衛における役割
衛星通信・宇宙通信を通じて防衛向け通信基盤を担う
防衛における強み
- 国内唯一かつ民間最大級の宇宙事業基盤を持ち、衛星運用と地上インフラ構築に強みがある
- 防衛省向けの衛星コンステレーションや地球観測データ提供など、大型案件の受注実績がある
- 宇宙安全保障の強化を追い風に、防衛分野での存在感を高めている
防衛におけるリスク
- 防衛予算や政府方針への依存度が高い
- 大規模プロジェクトに伴う長期的なコスト負担や運用リスクがある
- サイバーセキュリティや地政学的リスクの影響を受けやすい
防衛における競合
- 三菱電機(6503)：防衛省向け衛星網整備や衛星システム構築で事業領域が重なるため
- NEC(6704)：防衛向けの電子機器・衛星通信システム・地球観測衛星分野で競合するため
三井物産(8031)
防衛における役割
防衛・安全保障関連の事業投資や装備品取引に関与する
防衛における強み
- 三井物産エアロスペースを中核に、防衛・宇宙・航空領域に特化している
- 防衛省の衛星コンステレーション事業者に選定されるなど、官民連携案件の実績がある
- 防衛関連機器の輸入販売やセキュリティ事業を担う専門子会社を持つ
防衛におけるリスク
- 地政学的な不安定化により、事業継続や供給網が影響を受けやすい
- 防衛省向け事業は秘匿性が高く、情報開示が少なく成果が見えにくい
- 経済安全保障対応で、重要物資の供給網維持にコストや規制負担が増えやすい
防衛における競合
- 三菱商事(8058)：防衛・航空宇宙領域の総合商社として、同様の商取引やプロジェクトで競合する
- 丸紅(8002)：丸紅エアロスペースを通じて、航空機や防衛機器の販売で競合する
- 住友商事(8053)：住商エアロシステムを通じて、防衛・航空宇宙分野で競合する
日本アビオニクス(6946)
防衛における役割
防衛向けのアビオニクス機器を手掛ける
防衛における強み
- 防衛・宇宙向けの高度な電子機器技術と高い信頼性を持つ
- 振動・衝撃・急激な温度変化などの極限環境に対応できる設計・製造力がある
- 陸・海・空・宇宙をカバーする幅広い防衛関連製品群を持つ
- 防衛省の衛星コンステレーション関連など次世代防衛領域でも実績がある
防衛におけるリスク
- 防衛省など官公庁の需要や予算に業績が左右されやすい
- 国の防衛予算の規模や内容の変化が中長期業績に影響する
- 大手防衛メーカーの事業方針に受注が左右されやすい
- 防衛省向けシステム販売で海外競合との競争激化がある
防衛における競合
- 三菱電機(6503)：防衛用電子機器、ミサイル、レーダー、電子戦装置で競合する
- NEC(6701)：防衛用通信機器やレーダー、電子戦システムで競合する
- 東京計器(7721)：航海計器や航空機用レーダー警戒装置などで競合する
SUBARU(7270)
防衛における役割
多用途ヘリコプターや無人機などの防衛航空機器を製造
防衛における強み
- 中島飛行機の流れを汲む航空機製造技術があり、防衛分野での開発・製造基盤が強い
- 有人機と無人機を連携させるMUM-T関連技術で先行しており、遠隔操作型支援機の実験機を防衛装備庁に納入している
- UH-2やSUBARU BELL 412EPXなど、回転翼機の開発・製造実績がある
- T-5・T-7練習機やボーイング機向け部品など、固定翼機の翼・機体構造製造に実績がある
防衛におけるリスク
- 航空宇宙事業が民間航空機需要に依存しており、景気や需要変動の影響を受けやすい
- 主要顧客であるボーイングの品質問題や生産遅延が、収益に波及するリスクがある
- 無人機開発では高度な技術競争があり、研究開発負担や競争激化の影響を受けやすい
- 防衛事業は民間機事業との連動が強く、事業全体の安定性が左右されやすい
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：防衛省向けの航空機開発・生産で市場を分け合う重工大手の競合
- 川崎重工業(7012)：防衛省向けの航空機開発・生産で市場を分け合う重工大手の競合
新明和工業(7224)
防衛における役割
救難飛行艇US-2の製造
防衛における強み
- 波高3メートルの荒海に着水できる救難飛行艇US-2を製造できる独自性
- 戦前から続く飛行艇製造の歴史を持つ国内唯一の企業
- 防衛分野で代替しにくいUS-2の製造・運用能力と技術基盤
防衛におけるリスク
- US-2中心の事業構造で、継続性が機体の調達動向に左右されやすい
- 1機あたりの価格が非常に高く、防衛予算の制約で調達数が伸びにくい
- 量産によるコストダウンが難しく、高コスト体質になりやすい
- 輸出や民間転用が進みにくく、収益基盤の拡大が難しい
- コンプライアンス面を含むガバナンスリスクがある
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：防衛関連銘柄の代表格で、航空機・防衛装備の分野で比較対象になりやすい
- 川崎重工業(7012)：防衛省向けの航空機・輸送機分野で比較対象になりやすい
- Lockheed Martin：海外の大手防衛企業として、防衛向け航空機や輸送機の分野で比較対象になりやすい
小松製作所(6301)
防衛における役割
装輪装甲車などの戦闘車両を開発・製造
防衛における強み
- 建設機械で世界シェア第2位の実績があり、重車両の開発・製造ノウハウが厚い
- 防衛車両に必要な足回り（駆動系）や装甲技術の知見を持つ
- 高い品質を追求するものづくりの基盤がある
防衛におけるリスク
- 防衛事業は採算性が低く、事業継続が難しい
- 自衛隊車両の新規開発から事実上撤退しており、防衛事業の拡大余地が小さい
- 防衛産業として安定的な仕事量の維持が課題になっている
- 新規開発中止により、防衛基盤の弱化につながる懸念がある
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：防衛産業のプライム企業で、装甲車や防衛装備分野で比較対象になりやすい
- 川崎重工業(7012)：防衛産業の主要企業で、陸海空の防衛装備分野で競合しうる
- IHI(7013)：防衛産業の主要企業として、関連装備分野で比較対象になる
- NEC(6701)：防衛産業のプライム企業として、情報・システム系防衛装備で競合する
- 東芝(6502)：防衛産業の主要企業として、防衛装備・システム分野で比較対象になる
- 日本製鋼所(5631)：防衛産業のプライム企業として、防衛装備品分野で競合しうる
- クボタ(6326)：小型ドーザなどの施設器材分野で製造が言及されており、同分野で比較対象になる
極東開発工業(7226)
防衛における役割
特装車両の製造
防衛における強み
- 防衛省・自衛隊向けの特装車を供給できる開発・製造能力がある
- 特装車分野で国内トップクラスのシェアを持つ
- 特装車の総合メーカーとして多様な製品を生産できる体制がある
防衛におけるリスク
- 防衛予算の配分や装備更新サイクルの変化で受注時期・数量がぶれやすい
- 防衛事業の売上比率が限定的で、業績全体への寄与は大きくなりにくい
- 原材料費の高騰が防衛用車両の採算を圧迫する可能性がある
- 主力の特装車市場や国内需要が縮小すると、防衛部門だけでは補いきれない
防衛における競合
- 新明和工業(7224)：同じ特装車の大手メーカーで、防衛関連の車両分野でも競合しやすい
アイコム(6820)
防衛における役割
防衛装備品テーマ株として通信機器分野で言及
防衛における強み
- 無線通信機器の専業メーカーで、陸・海・空の幅広い無線機を展開できる
- アマチュア無線で培った技術を、防衛・海上・航空・IP無線・衛星通信へ横展開できる
- 国内生産にこだわりつつ海外売上比率が高く、衛星通信トランシーバーなど海外で実績がある
防衛におけるリスク
- 汎用性の高い無線機が、正規ルート外で軍事転用やテロ利用されるリスクがある
- レバノンの通信機器爆発事案のような出来事を背景に、ブランド毀損リスクが高まる
- 模倣品や不正出品の流通によって、売上や信頼、ユーザー安全が損なわれる
防衛における競合
- 三菱電機(6503)：防衛用レーダーや衛星通信など、防衛・情報通信分野で競合しやすい
- NEC(6701)：防衛・公共安全向けの無線や電子戦関連で競合しやすい
- 古野電気(6814)：船舶用VHF無線やAISなど、海洋通信分野で競合する
池上通信機(6771)
防衛における役割
防衛装備品テーマ株として通信・映像機器分野で言及
防衛における強み
- 放送用カメラ・映像技術を基盤に、防衛分野でも高品質な映像・情報伝送に強みがある
- 極限環境下での映像伝送・監視用途に対応できる技術力がある
- 高度な映像関連技術をベースに、放送以外の産業分野にも展開できる
防衛におけるリスク
- 防衛予算や防衛政策の変化に業績が左右されやすい
- 官公庁案件は発注時期のずれや予算削減の影響を受けやすい
- 防衛産業は採算性が高くない案件があり、利益率が伸びにくい
- AI活用や最新通信技術への対応などで開発競争が激しく、研究開発費が増えやすい
- 防衛・セキュリティなど特定分野への集中がある
防衛における競合
- NEC：防衛通信分野の大手で、自衛隊向け通信ネットワークなどで競合する
- 三菱電機：防衛装備全般や艦艇向けシステムで競合し、映像・通信領域でも比較対象になりやすい
- 富士通：防衛省向け通信・情報システム分野で競合する
東京計器(7721)
防衛における役割
防衛関連銘柄として言及
防衛における強み
- 「計測・認識・制御」の独自技術を防衛分野に展開できる
- ジャイロスコープやレーダー警戒装置など、高難度の防衛電子機器に強みがある
- 防衛省向けに陸・海・空で長年装備品を供給しており、信頼性が高い
- 防衛製品の需要増に対応する設備投資が進み、受注残高も高水準とされる
防衛におけるリスク
- 防衛予算や国の政策変更の影響を受けやすい
- 地政学リスクや政治動向で株価が大きく変動しやすい
- 防衛産業は市場規模が限定的で、採算が厳しい可能性がある
防衛における競合
- 日本電気(6701)：レーダー、無線通信、電子戦装置などで東京計器と技術領域が重なる
- 三菱電機(6503)：ミサイル誘導装置やレーダーなどの防衛電子機器で競合する
- 富士通(6702)：防衛ネットワークや情報通信システムで競合する
- 三菱重工業(7011)：防衛プライム企業として、防衛予算を巡る大型案件で競合しやすい
- 川崎重工業(7012)：防衛プライム企業として航空・防衛装備の分野で比較対象になりやすい
- IHI(7013)：航空宇宙・防衛事業を手がけるプライム企業として競合する
東芝(6502)
防衛における役割
防衛産業のプライム企業として言及
防衛における強み
- 長年培ったレーダー・電波技術が強み
- 防衛用レーダーや警戒管制レーダーで国内屈指の技術力がある
- 対ドローンシステムなど新しい防空ニーズへの対応力がある
- 電波試験棟や製造棟の新設など、防衛事業の製造・試験基盤を強化している
防衛におけるリスク
- 安全保障上の制約により、外資関与や事業売却が制限されやすい
- 受注型ビジネスのため収益が不安定になりやすい
- 防衛装備品は納入先が防衛省に限られ、利益率が低くなりやすい
防衛における競合
- 三菱電機(6503)：防衛事業で競合する総合電機大手として挙げられているため
- NEC（日本電気）(6701)：防衛事業の競合企業として挙げられているため
- 富士通(6702)：防衛事業で比較対象になりやすい総合電機・IT大手として挙げられているため
東レ(3402)
防衛における役割
防衛産業向けの部品輸出に関与
防衛における強み
- 炭素繊維複合材料（CFRP）を中心とした世界最高レベルの素材技術を持つ
- 航空宇宙・防衛用途で使われる高強度・軽量素材「トレカ」に強みがある
- 航空・宇宙・防衛向けへの比率を高めるなど、高付加価値分野へのシフトを進めている
- 日本・EUの防衛産業協力やボーイングとの戦略的パートナーシップなど、グローバルな供給網で存在感がある
防衛におけるリスク
- 炭素繊維の用途規制や輸出管理の影響を受けやすい
- 防衛予算の配分変化によって需要が変動しやすい
- 地政学リスクや各国の規制動向が事業環境を左右する
防衛における競合
- 三菱ケミカルグループ(4188)：炭素繊維・高機能素材分野で東レと重なる素材メーカーとして挙げられている
- 帝人(3401)：炭素繊維などの高機能素材で東レと比較対象になりやすい
- 東洋紡(3101)：防衛・宇宙関連の素材領域で東レと競合しうる繊維・素材メーカーとして挙げられている
- 旭化成(3407)：高機能素材メーカーとして、炭素繊維や防衛関連素材の領域で東レと比較対象になりやすい
旭精機工業(6111)
防衛における役割
小銃弾などの弾薬を製造
防衛における強み
- 小口径弾薬の国内唯一の製造メーカーとして、独占的な供給地位を持つ
- 自衛隊向けの5.56mm機関銃弾や7.62mm小銃弾などを一手に担い、防衛補給上の重要性が高い
- 機械事業の技術と精密加工ノウハウを相互に活かし、弾薬の高い均一性と品質安定を実現している
防衛におけるリスク
- 防衛省への依存度が極端に高く、納入先がほぼ100%防衛省に集中している
- 政府予算や政治情勢、防衛費の増減によって受注や業績が左右されやすい
防衛における競合
- 豊和工業(6203)：自衛隊向け小銃など小火器を製造しており、弾薬とセットで比較されやすい防衛関連企業
- 石川製作所(6208)：防衛省向けの機雷・弾薬・火工品を手がけ、弾薬や防衛装備品分野で重なる
- 三菱重工業(7011)：防衛関連銘柄の代表格として、防衛需要の比較対象になりやすい
- 川崎重工業(7012)：防衛関連銘柄として装備品・防衛システム分野の比較対象になりやすい
- IHI(7013)：防衛力増強の文脈で比較される大手防衛関連企業
- 日本製鋼所(5631)：防衛関連銘柄として比較される企業で、軍需・防衛分野の投資対象が重なる
日本工機
防衛における役割
砲弾や火工品を製造
防衛における強み
- 防衛省向けの銃弾・中大口径弾薬の供給実績がある
- 金属加工から火薬の充填、組立までを一貫生産できる
- 弾薬・火工品に特化した国内でも数少ないメーカーである
防衛におけるリスク
- 自衛隊向け需要への依存が高く、防衛調達方針の影響を受けやすい
- 火薬類取締法などの厳しい規制や許認可対応が必要
- 火薬庫保管や安全管理、法令遵守の不備が事業リスクになりやすい
防衛における競合
- 中国化薬：防衛火工品を手掛けており、火工品・弾薬関連で競合しやすい
- 日油：防衛関連の推進薬などを扱っており、火薬・弾薬分野で競合しやすい
- 豊和工業：防衛用小銃を手掛けており、防衛装備品市場で競合しやすい
- 石川製作所：防衛関連の兵器・軍用品を扱っており、防衛装備品分野で競合しやすい
細谷火工(4274)
防衛における役割
照明弾や発煙弾などの火工品を製造
防衛における強み
- 防衛省や警察など官公庁を主な顧客とする火工品の専門企業
- 照明弾、発煙筒、信号弾など防衛装備向け火工品に強みがある
- 火工品の製造販売を主力事業としており、訓練・救難用発煙筒の実績がある
防衛におけるリスク
- 火薬・爆薬を原料とするため、製造工程の事故や爆発事故が事業継続に大きな影響を与える
- 売上が防衛省など官公庁向けに偏っており、防衛予算や調達計画の変更に業績が左右されやすい
- 防衛関連株として地政学リスクや思惑で株価が大きく変動しやすい
防衛における競合
- 日油(4403)：火薬メーカーとしてミサイル用推進薬や各種火薬類を手がけ、火工品・火薬分野の比較対象になりやすい
- 石川製作所(6208)：機雷や火工品を手がけ、防衛関連の中小型株として細谷火工と比較されやすい
- 豊和工業(6203)：防衛関連事業を持ち、国内小銃などを手がける防衛テーマの比較対象
- 日本アビオニクス(6946)：防衛装備庁向け実績のある防衛関連上場企業として、同テーマで比較される
カーリットホールディングス(4275)
防衛における役割
ロケット固体推進薬の原料や火薬類を扱う
防衛における強み
- 過塩素酸アンモニウムを国内で唯一製造しており、固体推進薬の主原料で独自性が高い
- 防衛省やJAXA向けの供給・受託実績があり、サプライチェーン上の重要性が高い
- 危険物製造に関する高度な技術と安全管理の実績を持つ
- 防衛関連向け固体推進薬などへの設備投資を進めている
防衛におけるリスク
- 防衛予算や防衛政策の変化によって需要が左右されやすい
- 政治情勢や地政学リスクの緩和で防衛関連としての物色が弱まる可能性がある
- 原材料価格の変動が収益を圧迫する可能性がある
- 危険物・火薬類を扱うため高い安全管理責任が伴う
防衛における競合
- 日本化薬(4272)：防衛用火薬類や化学・素材分野で比較対象になりやすい
- ダイキン工業(6367)：防衛省向けの弾薬・火薬関連で同じ領域の競合として挙げられている
- 三菱重工業(7011)：防衛産業の中核企業として、テーマ上の比較対象になりやすい
- 川崎重工業(7012)：防衛装備の主要メーカーとして、テーマ上の比較対象になりやすい
- IHI(7013)：防衛産業の主要企業として、テーマ上の比較対象になりやすい
日立製作所(6501)
防衛における役割
指揮統制システムや通信機器、護衛艦向け装備品を手がける
防衛における強み
- 社会インフラとITを融合したトータルソリューションを提供できる総合力
- 防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術と経験を持ち、日立グループの技術を集結できる点
- IT・ネットワーク、指揮統制システム、画像解析、サイバーセキュリティに強みがある点
- IT×OT×プロダクトを組み合わせた提案ができる点
防衛におけるリスク
- サイバーセキュリティの高度化への対応負荷が高いこと
- 防衛予算や政策の変動の影響を受けやすいこと
- グローバルなサプライチェーンが地政学的影響を受けること
防衛における競合
- 三菱電機(6503)：防衛電子分野の最大手として、レーダーや通信システムなど日立の防衛IT・電子領域と競合するため
- NEC(6701)：通信・ネットワーク技術、ソナー、レーダー、サイバーセキュリティ分野で日立と競合するため
- 富士通(6702)：防衛システム全体のネットワーク構築や指揮統制システムで日立と競合するため
日本電計(9908)
防衛における役割
子会社が防衛装備工業会に加盟し、隠れた防衛関連株として言及
防衛における強み
- 計測機器の総合商社として、防衛装備品の研究開発や品質試験に必要な自動テスト・自動計測システムを構築できる
- 5,000社超の取引先から最適な電子計測機器を調達できる専門商社としての調達・提案力がある
- 子会社が日本防衛装備工業会に加盟しており、防衛分野のネットワークやニーズにアクセスしやすい
- 70年以上にわたる計測機器販売・システム構築の実績がある
防衛におけるリスク
- 防衛関連子会社の売却により、防衛事業への直接的な関与や影響力が低下する可能性がある
- 防衛予算の執行状況に左右されやすく、業績がぶれやすい
- 防衛分野ではサイバーセキュリティ対策の強化コストが増加する可能性がある
防衛における競合
- 西川計測(7500)：制御・計測機器の専門商社で、防衛や宇宙向けの試験設備で日本電計と競合する
- 東陽テクニカ(8151)：計測機器に強く、防衛分野の電子戦対策や高度なセンサー計測で競合する
- 理経：防衛分野の計測・通信関連で日本電計の競合候補として挙げられている
重松製作所(7980)
防衛における役割
防衛関連株として記事内で言及
防衛における強み
- 産業用防護具の国内最大手で、呼吸用保護具に強みがある
- 防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具で国内トップクラスのシェアを持つ
- 1942年設立以来の呼吸用保護具に特化した技術蓄積がある
- NBCテロ対策や地政学リスクへの備えに関わる製品を提供している
防衛におけるリスク
- 地政学リスクの後退で防衛関連としての物色が剥落し、株価が急落する可能性がある
- 防衛関連のテーマ株として短期資金の売買に左右されやすい
防衛における競合
- 興研(7963)：防塵・防毒マスク分野で国内市場を分け合う最大の競合
- 3M：防護マスクや呼吸器関連製品を展開するグローバル競合
沖電気工業(6703)
防衛における役割
水上艦用ソーナーや水中音響機器などを手がける
防衛における強み
- 水中音響技術（ソーナー）に強みがある
- 国内随一の海洋試験環境を持ち、試験・評価面で優位性がある
- 防衛通信ネットワークやセンシング、AIなどの技術を防衛装備に活用できる
防衛におけるリスク
- 潜水艦ソーナーの不具合など、製品不具合による信頼低下リスクがある
- 防衛予算や政策の変動の影響を受けやすい
- 防衛産業特有の利益率の低さが収益面の制約になりやすい
防衛における競合
- NEC(6701)：防衛通信ネットワークや電子戦など、同じ防衛関連システム領域で競合するため
- 三菱電機(6503)：防衛・宇宙システムや電子機器分野で重なるため
- 富士通(6702)：防衛向けIT・通信システムの領域で競合するため
モリタホールディングス(6455)
防衛における役割
防衛省向け特殊車両や消防車関連で言及
防衛における強み
- 消防車で国内シェア約60％を持つトップメーカーで、技術力と信頼性が強み
- 幅広い消防車・特殊車両を手がけ、防災事業の総合力がある
- 自衛隊向けの空港用化学消防車や特殊車両の供給実績がある
- AI・IoT技術の活用を進め、総合防災ソリューション企業を目指している
防衛におけるリスク
- 海外市場ではカントリーリスクや為替変動リスクがある
- 防衛・防災関連の需要や政策動向に業績が左右されやすい
防衛における競合
- 極東開発工業(7226)：特装車大手で、防衛省向けの水槽車や燃料給油車などの分野で競合する
- 新明和工業(7224)：特装車や防衛関連で実績があり、防衛・公共インフラ分野で比較対象となる
- 三菱重工業(7011)：日本の防衛産業最大手で、防衛分野の主要競合・比較対象となる
名村造船所(7014)
防衛における役割
防衛省向け艦船の建造・修理実績がある
防衛における強み
- 子会社の佐世保重工業が海上自衛隊艦艇の修繕を担っている
- 日本の造船業界で第3位グループに位置し、防衛関連株として注目されやすい
- 防衛テーマで市場の物色対象になりやすい
防衛におけるリスク
- 防衛需要への期待先行で株価が乱高下しやすく、具体的な受注増が伴わない場合は期待剥落リスクがある
- 主力事業は商船であり、防衛関連の寄与は限定的である
- 地政学的リスクの高まりで鋼材価格高騰や物流混乱が起きると造船原価が上昇する
- 防衛艦艇の修繕や造船には高度な技術が必要で、人材不足や技術継承が課題になる
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：護衛艦や潜水艦などの建造実績があり、防衛分野の主要比較対象
- 川崎重工業(7012)：潜水艦建造で主要な防衛プライム企業として競合
- 三井E&S(7003)：護衛艦や補助艦艇の建造実績があり、防衛・造船分野で比較対象
内海造船(7018)
防衛における役割
防衛省向け艦船の建造・修理実績がある
防衛における強み
- 多種多様な船種に対応できる高度な設計・技術力
- フェリーやRORO船の建造で培った独自ノウハウを防衛省向け船舶に活かせる
- 防衛省向け小型・中型級船舶の受注実績がある
防衛におけるリスク
- 防衛案件は設計負荷が大きく、仕様変更や複雑な要求で遅延・コスト超過が起こりやすい
- 業績が円安要因に左右されやすく、円高転換時は採算や競争力が悪化しうる
- 造船業界全体の人材不足やサプライチェーン制約の影響を受けやすい
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：防衛庁向け艦艇建造で競合として挙がっているため
- IHI(7013)：防衛庁向け艦艇建造で三菱と競合していると記載があるため
ENEOSホールディングス(5020)
防衛における役割
防衛関連銘柄として言及
防衛における強み
- 国内シェア5割を誇る石油元売り最大手で、燃料供給基盤が強い
- 防衛省向けに艦船用燃料や航空燃料などを供給できる
- エネルギー安全保障の観点から「隠れ防衛関連銘柄」として注目されやすい
防衛におけるリスク
- 有事やホルムズ海峡封鎖などで原油調達が難しくなる供給リスクがある
- 地政学リスクの後退で、防衛・資源関連としての期待が剥落し株価が乱高下しやすい
- 国内の精製・供給ネットワークが重要拠点となるため、サイバー攻撃やテロの標的になる懸念がある
- ENEOSマテリアルの高圧ガス保安法上の不備のようなコンプライアンスリスクがある
防衛における競合
- 出光興産(5019)：防衛省向け燃料供給や国内石油元売りとして、ENEOSと供給シェアを争う競合
- コスモエネルギーホールディングス(5021)：国内石油元売り大手として、防衛関連の燃料供給やSAF分野で競合しうる
三菱自動車工業(7211)
防衛における役割
自衛隊向け車両の供給
防衛における強み
- 自衛隊向け車両の供給で長年の実績がある
- かつて「73式小型トラック」などを手掛けており、防衛向けの車両供給ノウハウを持つ
防衛におけるリスク
- 現在は防衛装備品の直接的な製造・開発の主力ではなく、防衛テーマでの関与が限定的
- 防衛省との直接契約高の上位に名を連ねておらず、防衛需要拡大の恩恵を受けにくい
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：三菱グループの防衛中核で、自衛隊向け装備や防衛プロジェクトで比較対象になりやすい
- SUBARU(7270)：防衛産業に関わる企業として挙がっており、自衛隊向け車両などで比較対象になりやすい
- 川崎重工業(7012)：自衛隊向け装備や艦艇・航空分野で防衛需要を争うため競合になりやすい
- 三菱電機(6503)：防衛システムや電子戦などの防衛領域で比較対象になりやすい
- IHI(7013)：防衛産業の中核重工メーカーの一角として、防衛案件で競合しやすい
トヨタ自動車(7203)
防衛における役割
自衛隊向け高機動車のベース車両供給
防衛における強み
- 過酷な環境でも稼働し続ける高い信頼性・耐久性がある
- 陸上自衛隊の高機動車に見られるように、防衛用途へ転用できる実績がある
- 民生技術を防衛用途に高められる大規模な生産基盤・量産力を持つ
防衛におけるリスク
- サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃で工場停止につながるリスクがある
- 地政学リスクや中東情勢の悪化で生産調整・減産が発生するリスクがある
- 中国メーカーの台頭により、市場シェアの防衛圧力が強まる
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：防衛省向けの戦闘機や防衛装備で競合する国内大手
- 川崎重工業(7012)：防衛省向けの輸送機など防衛・航空分野で競合する国内大手
日本製鉄(5401)
防衛における役割
防衛装備品向け特殊鋼材の供給
防衛における強み
- 防衛装備品に不可欠な高性能・高品質の防衛用鋼材を供給できる
- 世界トップクラスの技術力を背景に、特殊鋼や厚板などで競争力がある
- 呉地区跡地の活用を通じて、複合防衛拠点の整備に貢献できる
防衛におけるリスク
- 呉地区跡地の複合防衛拠点化に伴い、地域説明や合意形成を巡る不透明感がある
- USスチール買収計画は安全保障上の懸念で阻止されており、対外M&Aに政治・安全保障リスクがある
- USスチール買収が失敗した場合、成長戦略の見直しや海外市場での競争力強化の遅れにつながる可能性がある
防衛における競合
- JFEホールディングス(5411)：防衛装備品向けの特殊鋼や厚板など、材料供給で競合しやすい国内鉄鋼大手
- 神戸製鋼所(5406)：防衛向けの鋼材供給で比較対象になりやすい国内鉄鋼メーカー
ジャパンエンジンコーポレーション(6016)
防衛における役割
護衛艦などの主機関関連
防衛における強み
- 世界でも数少ない大型船舶用主機関のライセンサーで、UEエンジンを開発から製造、アフターサービスまで一貫して手がける
- 世界唯一の独立系ライセンサーとして、自社で設計・開発できる技術力がある
- 三菱重工業との戦略的提携により、防衛・造船基盤を支える位置づけにある
- UEエンジンは低燃費で、シンプルな構造と運転制御のしやすさが強みとされる
防衛におけるリスク
- 防衛事業そのものの主力企業ではないため、関連需要への直接的な取り込みは限定的になりやすい
- 取引先や業界の不祥事・コンプライアンス問題が、同社にも連鎖的に影響する可能性がある
- 造船・防衛関連は経済安全保障上の制約を受けやすく、技術流出防止や供給網安定化が課題となる
- 中国・韓国勢との競争が激しく、国際競争環境の影響を受けやすい
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：艦艇用エンジンや推進システムを自社でも手がけ、防衛装備品分野で競合しうる
- 川崎重工業(7012)：海上自衛隊向けの艦艇用動力源を供給しており、防衛向けエンジン領域で競合する
- IHI(7013)：防衛産業の中核企業の一つで、艦艇・防衛関連の動力・装備分野で比較対象になりやすい
三井E&S(7003)
防衛における役割
艦艇の建造・修理
防衛における強み
- 船舶用ディーゼルエンジンで国内シェアNo.1の基盤がある
- 港湾クレーンで国内シェアNo.1の実績がある
- 2021年に艦艇事業を譲渡後も、船舶用エンジンや港湾クレーン、艦艇の維持・整備などで防衛基盤を支える
- 長年培った補助艦艇の設計・建造技術の蓄積がある
防衛におけるリスク
- 艦艇・官公庁船事業を譲渡しており、防衛領域での事業規模が縮小している
- 商船事業でも株式譲渡を進めており、製造基盤の縮小が進むリスクがある
- 防衛産業全体の低収益性の影響を受けやすい
- 自社で直接艦艇を建造する機能が限定的になっている
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：自衛隊の艦艇や防衛装備品を手掛ける大手重工で、艦艇事業の競合先
- ジャパン マリンユナイテッド：艦艇の設計・建造を担う大手造船メーカーで、艦艇分野で競合
- 川崎重工業(7012)：防衛予算拡大の恩恵を受ける重工大手で、防衛関連事業の比較対象
- IHI(7013)：防衛関連事業を持つ重工大手で、防衛テーマでの比較対象
興研(7963)
防衛における役割
自衛隊向け防塵・防毒マスクの供給
防衛における強み
- 防衛省向けの防護マスク・吸収缶で独占的な納入実績がある
- 長年の供給実績により防衛省との信頼関係が強い
- 防じん・防毒マスク分野で国内2大メーカーの一角を占める技術力がある
- 防衛機器事業が収益の柱の一つで、防衛予算増額の恩恵を受けやすい
防衛におけるリスク
- 地政学リスクの高まりや収束で、防衛関連銘柄として株価が乱高下しやすい
- 防衛省向け需要への依存が高い場合、政策や調達動向の影響を受けやすい
- 防衛関連の市場規模は限定的で、採算が芳しくないとされる点がある
防衛における競合
- 重松製作所(7980)：防衛省向け防護マスクや吸収缶で興研と国内シェアを二分する最大の競合
- 日本アビオニクス(6946)：同じ中小型の防衛関連株として市場で比較されやすい
ソニーグループ(6758)
防衛における役割
光学技術やイメージセンサーなどで防衛分野に関与
防衛における強み
- 世界シェアNo.1のイメージセンサー技術を持つ
- 民生技術の転用により、防衛のハイテク分野で強みがある
- 無人化・高度化する防衛で重要な「目」として機能するセンサー技術が強い
防衛におけるリスク
- 直接的な防衛装備品メーカーではなく、防衛事業の売上寄与は限定的になりやすい
- 防衛・安全保障で重要な技術を持つため、サイバー攻撃や情報セキュリティ上のリスクを受けやすい
- 防衛関連で関与が深まるほど、防衛省が求めるセキュリティ対策などへの対応負担が増える
防衛における競合
- 三菱電機(6503)：防衛電子機器やレーダー、通信などで重なり、ソニーのイメージセンサー技術の防衛応用で最大のライバルとされる
- NEC(6701)：防衛通信ネットワークやソナーなどで、防衛の通信・電子分野が競合しやすい
- 三菱重工業(7011)：日本の防衛市場で主要受注先となる重工系企業で、防衛関連案件の競争相手になりやすい
日本電信電話(9432)
防衛における役割
通信インフラやサイバーセキュリティ面で防衛関連を担う
防衛における強み
- IOWNを中心とした次世代の高速・大容量通信基盤を防衛用途に転用できる
- 国内通信インフラを担う公共性と堅牢性が高い
- 民間の最先端技術を安全保障へスピンオンしやすい
防衛におけるリスク
- 政府保有株の売却やNTT法改正を巡る議論が安全保障上の懸念につながる
- サイバー攻撃により防衛情報が流出するリスクがある
- 防衛関連の情報通信基盤を担うほど、セキュリティ事故の影響が大きい
防衛における競合
- KDDI(9433)：NTTグループと通信市場で直接競合する大手通信事業者
- ソフトバンク(9434)：NTTグループと通信市場で直接競合する大手通信事業者
- 楽天グループ(4755)：モバイル通信事業でNTTグループと競合する通信事業者
- NEC(6701)：防衛分野で比較対象になりやすい従来型の防衛関連企業
- 三菱重工業(7011)：防衛分野で比較対象になりやすい従来型の防衛関連企業
BIPROGY(8056)
防衛における役割
防衛省向けの情報システム構築・運用を担う
防衛における強み
- 高度な機密保持体制を持つ
- ミッションクリティカルなシステムの開発・運用実績がある
- 金融勘定系などで培った高信頼性・安定性の知見を防衛分野に活かせる
- 独立系SIerとして柔軟に防衛省・自衛隊向けIT基盤を提供できる
防衛におけるリスク
- 巧妙化するランサムウェアやAIを使った標的型攻撃など、サイバーセキュリティリスクが拡大している
- 防衛産業でセキュリティ基準が強化される中、サプライチェーン・ガバナンス対応が必要になる
- 防衛省・自衛隊向け事業は事業継続性が重要で、障害やセキュリティ事故の影響が大きい
防衛における競合
- NEC(6701)：防衛省向けの情報システム開発や運用、サイバー関連で競合しやすい
- SCSK(9719)：大手SIerとして防衛・公共向けIT案件で比較対象になりやすい
- 日鉄ソリューションズ(2327)：大手SIerとして防衛・公共分野のシステム開発で競合しやすい
- 三菱重工業(7011)：防衛関連銘柄として、防衛分野の主要プレイヤー・比較対象に挙がる
- 川崎重工業(7012)：防衛関連銘柄として、防衛装備・関連事業で比較対象になりやすい
- IHI(7013)：防衛関連銘柄として、防衛分野で比較対象になりやすい
トレンドマイクロ(4704)
防衛における役割
サイバー防衛関連のソフトウェアを提供
防衛における強み
- エンドポイント保護で世界トップクラスのシェアを持つ
- ITからOTまでを網羅する広範な防御プラットフォームを提供する
- XDR技術でサイバー攻撃の早期検知・対応ができる
- ZDIなど世界最大級の脆弱性研究コミュニティによる情報収集力が強い
- 国内でサーバー・クライアント・ゲートウェイ向けに高い導入実績がある
防衛におけるリスク
- 防衛・重要インフラ分野では標的型攻撃による機密情報流出リスクが高い
- 自社のセキュリティ製品自体に脆弱性が見つかると攻撃対象になりうる
- ランサムウェアやAPTなど高度化する脅威への継続対応が必要
防衛における競合
- CrowdStrike：法人向けのEDR/XDRやエンドポイント防御で競合する
- マイクロソフト：Microsoft Defenderなどの法人向けセキュリティ製品で競合する
- パロアルト・ネットワークス：法人向け次世代セキュリティやEDR/XDR領域で競合する
- Cybereason：EDR製品を提供しており法人向け防御で競合する
- ESET：ウイルス対策ソフトとしてトレンドマイクロ製品と比較対象になりやすい
島津製作所(7701)
防衛における役割
航空機の表示装置や電力供給システム、操縦系統を手がける
防衛における強み
- 精密機械加工技術に強みがある
- 航空機器分野で自衛隊機への採用実績・シェアが高い
- 過酷な環境下で動作する高度なコンポーネントを製造できる
- 水中光無線通信など先端技術にリソースを集中している
防衛におけるリスク
- 防衛事業は低収益性で、事業継続が難しくなる可能性がある
- 一部の防衛関連品目から撤退を進めており、事業縮小リスクがある
- 過去の不適切修理やコンプライアンス違反による指名停止など、受注・信用への影響リスクがある
防衛における競合
- 三菱重工業(7011)：防衛関連銘柄として挙げられ、航空機器や防衛装備の分野で事業領域が重なる
- 川崎重工業(7012)：防衛関連銘柄として挙げられ、航空機器や防衛装備の分野で競合しやすい
- IHI(7013)：防衛関連銘柄として挙げられ、航空機器や防衛装備の分野で事業領域が重なる
多摩川ホールディングス(6838)
防衛における役割
子会社の多摩川電子が防衛・宇宙向け高周波関連機器を提供する
防衛における強み
- 子会社・多摩川電子が培った高周波（RF）技術に強み
- 防衛用通信機、レーダー、電子戦システム向けのアナログ高周波技術を持つ
- 沿岸監視設備向け製品を手掛け、防衛インフラ関連の実績がある
- アナログ高周波・光通信・デジタル/ソフトウェアの3つのコア技術を組み合わせられる
防衛におけるリスク
- 半導体や非鉄金属材料の調達難による納期長期化
- 部材の先行手配で棚卸資産が増え、キャッシュフローを圧迫する可能性
- 特定顧客への依存リスクがある
- 防衛予算の動向に業績が左右されやすい
防衛における競合
- 電気興業(6706)：通信アンテナや高周波機器を手掛け、防衛・通信分野で比較対象になりやすい
- 東京計器(7721)：船舶・航空機用電子機器やレーダー関連製品を手掛け、防衛関連銘柄として並べて比較される
- 日本アビオニクス(6646)：防衛用表示システムや防衛電子機器を扱い、同じ防衛分野で競合・比較対象になりやすい
- ヒロセ電機(6806)：高周波・電子部品系の比較銘柄として挙げられている
- アイコム(6820)：無線通信機器メーカーとして、高周波無線技術の領域で比較対象になりやすい
日清紡ホールディングス(3105)
防衛における役割
子会社の日本無線を通じてレーダー、通信機器、航法支援装置などを展開する
防衛における強み
- 日本無線などを通じた高度な無線・通信技術とマイクロ波技術の融合
- 官公庁向けソリューションなど官公需・インフラ分野での実績
- 防衛省向けの高出力マイクロ波照射装置やレーダー関連技術を持つ
- 海上レーダー用デバイスで世界トップシェア級の製品を持つ
- 国際電気の高度な映像・通信技術を取り込み、防衛関連事業の受注増が示されている
防衛におけるリスク
- 社内ネットワークへの不正アクセスなど、サイバーセキュリティと情報流出のリスク
- 防衛機器を扱うため、技術情報漏洩が信頼失墜や受注停止に直結するリスク
- 多角化経営のため、防衛予算への依存度が低く、防衛事業の伸びが限定される可能性
防衛における競合
- 日本電気(6701)：通信、レーダー、電子戦システムなどで日本無線と競合するため
- 三菱電機(6503)：ミサイル誘導装置やレーダー、衛星通信システムで競合するため
- 古野電気(6814)：船舶用電子機器や舶用レーダー分野で重なるため
セコニック(7758)
防衛における役割
航空機用の表示機器やセンサー、放射線測定器を製造する
防衛における強み
- 防衛分野で長年の実績がある
- 航空・宇宙および通信・電子領域の高度な精密製造・回路技術を持つ
- 北部通信工業・日東通信機との合併で防衛事業の基盤を強化した
防衛におけるリスク
- 防衛産業向けの新たなサイバーセキュリティ基準への対応負担が大きい
- 情報セキュリティや法令遵守の不備が契約・事業継続上のリスクになりうる
防衛における競合
- 日本アビオニクス(6946)：防衛用電子機器や防衛省向け情報システムでセコニックと重なるため
- 沖電気工業(6703)：ソナーや情報通信システムなど防衛向け電子・通信領域で競合するため
ヤマックス(5285)
防衛における役割
コンクリート二次製品を手がけ、防衛関連株として注目される
防衛における強み
- 九州・沖縄エリアに強固な事業基盤があり、防衛予算増の恩恵を受けやすい
- 長洲工場が海に面しており、大型製品を船で全国や離島へ直接出荷しやすい
- 土木と建築の両方のコンクリート二次製品を製造でき、防衛施設整備で対応領域が広い
防衛におけるリスク
- 公共工事の減少や国の予算削減が業績に直結しやすい
- 建築・ハウジング事業もあるため、金利上昇や物価高による住宅需要の冷え込みがリスクになる
防衛における競合
- ヤマウホールディングス(5284)：九州地盤のコンクリート製品大手で、同じ防衛・インフラ強靭化関連で競合する
- ベルテクスコーポレーション(5290)：プレキャスト・コンクリートや防災・減災関連に強く、防衛施設整備の周辺需要で競合する
- 日本興業(5279)：コンクリート製品を手がけ、インフラ強靭化や防衛関連の案件で比較対象になりやすい
まとめ
本記事ではKabuMartの独自調査結果をまとめました。投資の参考にしてみてください。
また、KabuMartでは本記事のような調査を利用者の方も実施することができます。