サンリオで見る株式投資とチャイナリスクの関係について徹底解説！！

はじめに

本記事では、株式投資におけるチャイナリスクについて、サンリオを舞台に解説しています。また、チャイナリスクを回避するための方法についても同様に説明していますので、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。

チャイナリスクとは

チャイナリスクを投資の文脈で見た時、ざっと以下のようなものが考えられるでしょう。

1. 市場リスク（中国向け売上のリスク）
   中国景気減速、失業、消費低迷や政治キャンペーンによる不買運動など

2. 規制・政策リスク
   突然の業界規制（教育・ゲーム規制のような例）や外資・日本企業に対する法令・税務・データ規制

3. インバウンドリスク
   中国政府による渡航自粛・団体旅行禁止・ビザ制限など

4. サプライチェーン・生産リスク
   ロックダウン、台湾有事

5. 地政学リスク
   軍事的な緊張の高まりからの経済制裁・企業撤退・株の大幅ディスカウント

今回題材とするサンリオでは、サンリオの場合は、3のインバウンドリスクと1,2の中国でのIP事業及び、5の高市政権の対中姿勢が絡み合う形になります。

高市政権と「中国・日本渡航自粛」ショック

現在2025年11月ですが、直近で高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁をしました。
これは台湾有事の際に自衛隊の武力行使もあり得る、というかなり踏み込んだ発言と言えるでしょう。

そしてこの発言に対して、中国政府が強く反発をし日本への発言撤回を要求をし、メディアを通じて強い非難キャンペーンも行ったりなど、対日本の軍事的な動きがエスカレートすることになりました。

その後、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかける通達を出す事態にまで進展しました。日本行き航空券のキャンセルが約50万件に達したと報道もあり、中国の一部旅行会社が日本ツアー販売を停止したそうです。

経済的な影響としては、中国からの訪日客はインバウンド全体の2〜3割を占めており、その消費は年間2兆円弱、悪化すれば1.8兆円のマイナスという試算も出ています。

株式市場の反応

インバウンド銘柄の一斉急落

渡航自粛報道直後の11月17日前後、日本株市場では 「インバウンド関連」や「中国売上比率の高い銘柄」がまとめて売られる展開になりました。

例えば
・三越伊勢丹HD：前日比 -11％前後
・良品計画（無印）：-9〜10％
：資生堂：約-9〜11％（日中関係悪化懸念で年初来安値更新との報道）
：オリエンタルランド（ディズニー）：5〜6％程度の下落

そしてサンリオ（8136）も同じように前日比 -6.08％ 下落しました。

サンリオとチャイナリスクの関係

サンリオはハローキティ50周年や北米・中国でのライセンス好調を背景に株価が大きく上昇していました。そこには過熱感もありましたが、AIや半導体銘柄への資金のシフトなども重なり、大幅に下落するに至りました。

サンリオの売上については
・プロダクト販売（日本・海外の店舗・EC）：売上の3〜4割
・ライセンス事業（キャラクターIPのライセンス）：売上の約半分超
・テーマパーク（ピューロランド・ハーモニーランド）：10％弱
となっており、インバウンドや海外でのIP事業に強く依存していることが分かります。

それでは今後どういったシナリオが起こりうるのでしょうか？これは実際に起こるかは不明ですが、今後も継続して中国からの渡航者が制限される場合、いわゆるお土産需要が小さくなりますので、インバウンドの利益は激減します。また、中国国内でサンリオのIPの使用が停止された場合はIP事業による利益にも大打撃になります。

サンリオに投資をする場合は、こういった観点でのリスクも考慮した上での投資判断が必要となります。

チャイナリスクはどうやったら回避できるのか

まずは投資対象企業から、中国に売上が依存している企業や訪日外国人によるインバウンド需要に依存している企業を外すことが手っ取り早いです。そして、そういった依存は決算を読み込むことで見えてきます。決算短信にはどのサービスが海外展開をしているのか、その企業が今後もそういったリスクを受容しながら拡大をする意思があるのかといったことが分かります。

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